外国人材、熟練認定で永住など可能に　官房長官「人手不足で急務」

［東京　１２日　ロイター］ – 政府は１２日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で来年４月の導入を目指す新制度の概要を示した。新たな在留資格「特定技能」を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者は配偶者や子供にも在留資格が付与され、雇用が継続する間は在留期限もなくす。今月召集の臨時国会に「出入国管理及び難民認定法」と「法務省設置法」の改正案を提出する。

菅義偉官房長官は同会議で、「全国各地の中小・小規模事業者をはじめとする現場では人手不足が深刻化しており、生産性向上や国内人材の確保とともに、専門性・技能を有する即戦力となる外国人材を幅広く受け入れることが急務」と指摘。法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があると明らかにした。

新たな制度では、技能を保有する在留者に対して「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種の資格を創設する。１号は相当程度の知識と経験保有者が対象だが、在留期間は通算５年が上限で、家族の帯同は認めない。