金融市場、一日一日の動きでなく長期トレンド注視=茂木経済再生相
[東京 12日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は12日の閣議後会見で、米国発の連日の株安を受け、「過去最高の企業収益や雇用所得環境の改善など日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」とコメント。「米経済なども堅調であり、(リーマン・ショックのときと異なり)今回、住宅バブルなどの問題も見られない」とし、静観の姿勢を示した。金融市場については「一日一日の動きでなく、長期のトレンドがどうなるか注視したい。通商問題はじめ国際経済の動向も注視したい」と述べた。
中国が対米対抗措置として環太平洋経済連携協定(TPP)に参加の意向を示しているとの一部報道への所感を問われ、「正式に中国からそのような話は来ておらず、今日の段階で仮定の質問に答えるのは控えたい」と述べるにとどめた。
*内容を追加しました。
関連記事
10月19日、フーシ派が大規模な反撃を受けた。サウジアラビアが支援するイエメン政府軍は、過去24時間に1164回の軍事作戦を行い、フーシ派の戦闘員558人を殺害したと発表した。
ウクライナ軍が前線で重傷を負った兵士を大型ドローンで救出した。負傷兵を吊り下げ、危険区域14.5キロ以上を搬送。ウクライナ側は世界初の事例としている
ロシアが再び、北大西洋条約機構(NATO)のすぐ近くで大きな動きを見せている。英タイムズ紙は10月19日、最新の衛星写真から、ロシア軍がカリーニングラードに巨大なレーダーを建設していることが分かったと報じた。探知範囲は英国や欧州の複数の国に及ぶ可能性がある。
ルビオ米国務長官が中央アジアを訪問し、重要鉱物や投資を軸に米国の関与を強化。中共が進める「一帯一路」への影響と、地域で広がる米中競争を読み解く
米国務省は中国本土への渡航情報を更新し、「不当拘束」を示すDのリスク指標を追加した。恣意的な法執行や出国禁止措置にも注意を呼びかけている