トランプ氏弁護団、ロシア疑惑で捜査側の質問に回答準備=関係筋
[ニューヨーク 11日 ロイター] – モラー米特別検察官によるロシアの米大統領選干渉疑惑捜査に関し、トランプ大統領の弁護団が捜査側の質問に対する回答を準備していることが、事情に詳しい関係筋の話で11日、明らかになった。
回答準備については米CNNが最初に報じた。トランプ氏の弁護団とモラー氏はトランプ氏を直接聴取する可能性を巡って何カ月も話し合いを続けていたが、前進したもよう。
トランプ大統領の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は前月、モラー氏が書面で調査を行う条件として、追加の直接聴取に応じると確約するよう大統領側に求めたと明らかにしていた。大統領側はこれを拒否していた。
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある