ＴＰＰ早期発効、日米通商交渉への影響ない＝茂木再生相

［東京　１９日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は１９日、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効が日米通商交渉に直接影響することはないとの認識を示した。「日米交渉に直接、悪い方の影響を与えることはない」と閣議後の記者会見で語った。

日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉開始時期については「決まっていない」と述べた。その上で茂木再生相は「年明けに（米議会の）手続きが終われば調整する」と語った。

一方、安倍首相が表明した予定通りの消費増税を前に「もう一段の賃上げは重要」との認識も併せて示し、来年の春闘を見守る考えを明らかにした。

香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した

米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。