ＴＰＰ早期発効、日米通商交渉への影響ない＝茂木再生相

［東京　１９日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は１９日、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効が日米通商交渉に直接影響することはないとの認識を示した。「日米交渉に直接、悪い方の影響を与えることはない」と閣議後の記者会見で語った。

日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉開始時期については「決まっていない」と述べた。その上で茂木再生相は「年明けに（米議会の）手続きが終われば調整する」と語った。

一方、安倍首相が表明した予定通りの消費増税を前に「もう一段の賃上げは重要」との認識も併せて示し、来年の春闘を見守る考えを明らかにした。

米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる