4島帰属問題での日本の立場、ロシアも承知しているはず＝官房長官
［東京 １９日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１９日午前の会見で、平和条約を締結した上で領土問題に取り組むとのプーチン・ロシア大統領の提案について、安倍晋三首相が受け入れられないと回答したことについて、首相から領土問題を解決してから平和条約を締結するという日本の立場を伝えていると述べた。またプーチン大統領の発言は「日ロ関係の発展を加速したいとの気持ちの表れ」との見方を示した。
また同長官は、経団連に対し来年の消費税率引き上げを見据えて来年の春闘での賃上げを要請したとしたことを明らかにした。昨年は３％という具体的な数字をあげて要請したものの、「現時点ではそのような調整はしていない」とした。要請する場合は、はおそらく来年１月ごろとの見通しを示した。
またトランプ米大統領がツイッターでこれまでの日本側からの投資内容を公開し、今後も日本からの投資を期待するといった内容を投稿したとされることについて、「トランプ大統領のツイッター内容にはコメントしない」としながらも、日本側としては日米首脳間での共同声明に沿って、決めるべきことは決め守るべきことは守るという観点で国益にかなう形で交渉を進めていくとした。
宮腰光寛沖縄北方担当相が自身が代表となっている自民党支部が、公正取引委員会から談合を指摘された企業から献金を受け取ったことを認めていることについて「宮越大臣が説明された通り」と述べた。「説明責任を果たしている」とした。
(中川泉 )
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