米政府、議会選挙の介入疑惑でロシア人を刑事告発
[ワシントン 19日 ロイター] – 米政府は19日、ロシア政府の関与が疑われる米国に対する「情報戦争」で、資金面で重要な役割を果たした疑いで、ロシア人1人を刑事告発した。来月の議会選挙への介入も試みていたとみられる。
刑事告発されたのはエレーナ・フシアイノワ氏(44)。米政府党当局者によると、2018年の米選挙への介入疑惑を巡り個人が告発されるのは今回が初めてとなる。
告発状によるとフシアイノワ氏はロシアの実業家エフゲニー・プリゴジン氏、および同氏が傘下に持つ企業2社が出資しているプロジェクト・ラフタの首席会計士だった。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した