11月の中国国際輸入博覧会、政府高官の派遣予定なし=米大使館
[上海 24日 ロイター] – 11月5―10日に上海で開催される中国国際輸入博覧会へ、米国が政府高官の派遣を予定していないことが分かった。米国大使館が24日明らかにした。
この博覧会には国内外の企業数千社が参加する予定。輸入を促進し、中国の通商慣行に対する海外からの懸念を払しょくするのが目的だ。
この中で、北京の米国大使館の広報官は電話取材に応じ「中国には米国の製品やサービスと条件を平等にするよう要請している」とコメント。「中国は、世界経済に悪影響を及ぼしている不公平な商習慣を終わらせるため必要な改革を行うべき」と述べた。政府幹部を派遣しない具体的な理由については触れなかった。
関連記事
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告