11月の中国国際輸入博覧会、政府高官の派遣予定なし＝米大使館
［上海 ２４日 ロイター］ – １１月５―１０日に上海で開催される中国国際輸入博覧会へ、米国が政府高官の派遣を予定していないことが分かった。米国大使館が２４日明らかにした。
この博覧会には国内外の企業数千社が参加する予定。輸入を促進し、中国の通商慣行に対する海外からの懸念を払しょくするのが目的だ。
この中で、北京の米国大使館の広報官は電話取材に応じ「中国には米国の製品やサービスと条件を平等にするよう要請している」とコメント。「中国は、世界経済に悪影響を及ぼしている不公平な商習慣を終わらせるため必要な改革を行うべき」と述べた。政府幹部を派遣しない具体的な理由については触れなかった。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。