米名門校、中国人民大学との連携関係を中止 「学生の言論の自由を侵害」
米コーネル大学は言論の自由に対する圧力を理由に、中国人民大学との学術協力プロジェクトを一時中止することを決定した。深センで起きた労働争議運動に関わった人民大学の学生を、当局が処分したことが要因だという。米フィナンシャル・タイムズが29日に報じた。
コーネル大学は、中国名門校・人民大学との学生交流や研究協力など2つのプロジェクトを停止した。これは近年で、言論の自由への懸念を理由に、中国の大学と海外の学術機関との協力関係が断たれた初のケースとなった。
今夏、深センにある工場、佳士科学技術の従業員が労働組合の設立を求め抗議運動を展開し、人民大学の複数の学生は従業員を支援してきた。同大学は、学生数人を処罰した。コーネル大学は、これを言論の自由に対する深刻な侵害だと非難した。
関連記事
NASA長官は最近、自身の存命中に、人類は「生命は私たちが考えてきたほど珍しい存在ではなく、宇宙には生命が広く存在しているのかもしれない」という結論に至る可能性が高いとの見方を示した
米国とイランの緊張が再び高まる中、ホルムズ海峡の安全確保や核協議の行方、新たな制裁をめぐる対立が焦点となっている
7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている