日米物品協定がFTAの一種との意見、承知している=安倍首相

[東京 29日 ロイター] – 安倍晋三首相は29日午後の衆院本会議で、9月末の日米首脳会談で交渉開始で合意した「TAG(物品貿易協定)」を米国側が自由貿易協定(FTA)と呼んでいる問題について、「FTAに国際的に確立した定義は存在しない」とする一方、「TAGがFTAの一種との意見があるのは承知している」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

首相がこれまで日米通商交渉について「FTA交渉でもFTAの予備協議でもない」と説明してきたのは、「農林水産業関係者に環太平洋連携協定(TPP)以上の関税引き下げ懸念があったため」と解説。首脳会談では、TPPで合意された水準以上に関税を引き下げない点で理解が得られたと説明した。

(竹本能文※)

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した