中国にある華南米国商工会議所の調査によると、米中貿易戦の影響で約7割の米企業が中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他の国に移転しようと検討している(Photo by China Photos/Getty Images)

7割の米企業が中国撤退などを検討=米商工会議所

米中貿易戦争の長期化が原因で、中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他国に移転すると検討していることが分かった。ロイター通信が29日に報じた。

中国にある華南米国商工会議所は29日、最新調査報告書を発表した。調査は9月21日から10月10日まで、219社の企業を対象に実施したもの。そのうちの3割以上が製造業だ。同報告書によると、米企業の多くは中国に進出している他の国の企業と比べて、米中貿易戦争から受ける損害が大きいと認識している。

調査対象企業の64%は、生産ラインを中国から移転すると検討している。北米に生産拠点を設けるとの意思を示した企業は全体の1%にとどまった。

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