米司法省、中国情報機関高官らを起訴 企業をサイバー攻撃の疑い
[ワシントン 30日 ロイター] – 米司法省は、米国のタービンメーカーなど民間企業にサイバー攻撃を仕掛け商用機で使われるターボファンエンジンに関する機密情報を盗もうとした疑いで、中国国家安全省の高官らや共謀者など10人を起訴したと明らかにした。
起訴状によると、高官らはハッカーや企業内部関係者らと協力し、機密情報を盗んだ疑いが持たれている。中国の企業は盗んだ情報を用いて「多額の研究開発費を計上することなく、同型あるいは類似のエンジンを製造することが可能になった」としている。
また、ハッキング(不正侵入)が行われたのと同時期に中国の国有航空宇宙会社は国内外で製造された航空機に使うターボファンエンジンの開発に取り組んでいたという。
関連記事
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられる可能性が焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及