具体的内容検討していく＝プレミアム商品券で安倍首相

［東京　３１日　ロイター］ – 安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに関し、低所得者向けの対応は「具体的内容を検討していく」と述べた。

公明党の山口那津男代表が代表質問の中で、低所得者向けにプレミアム商品券の配布の検討について質問。安倍首相はその点に関する答弁として述べた。

また、来年１０月の税率引き上げ後、自動車や住宅などの購入にメリットが出るよう「税制、予算上の措置を講じる」と述べた。

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる