日米間でしっかり意思疎通を行っている＝イラン原油制裁で官房長官
［東京 ５日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は５日午前の会見で、米国がイラン産原油の禁輸措置から日本を一時的に除外すると伝えられていることに関連して「米国による対イラン制裁については、両国間でしっかり意思疎通を行っている」と述べた。
米政府から日本を適用除外とするか伝えられているかとの質問に同官房長官は「事前通報の有無を含め、個別具体的なやりとりの詳細は控えたい」と語った。
また、日本はイラン核合意を一貫して支持しているとした上で、米国のイラン産原油禁輸措置を含む制裁の再発動について、日本企業に影響が及ばないよう申し入れを行ってきていると説明した。
関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。