トランプ氏、週内に次期国連大使指名　中間選挙後に一部閣僚交代も

［ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米大統領は５日、退任するヘイリー国連大使の後任を週内に指名すると明言するとともに、中間選挙後に政権閣僚の一部を交代する可能性を示唆した。

トランプ氏は記者団に対し「週の終わりまでに国連大使を発表する」とした上で、「政権は通常、中間選挙後に（閣僚の）変更があるものだが、わが政権もおそらくそうなるだろう。非常に慣例的になると思う。日程は決まっていない。私は現閣僚のほとんどが好きだ」と語った。

米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。

欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている

フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している

EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。