トランプ米政権、ドリーマー救済措置廃止へ最高裁に上訴

［ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米政権は５日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムの廃止承認を求めて最高裁判所に上訴した。

トランプ政権は最高裁に対し、プログラムを廃止するトランプ大統領の計画を差し止めた３件の連邦地裁の判断を無効とするよう求めた。

フランシスコ米訴訟長官は最高裁への提出文書で、ＤＡＣＡ政策はオバマ政権当局者が法的な権限を持たないにもかかわらず導入したと指摘し、国土安全保障省が同政策を廃止するのは合法だと主張した。

ＤＡＣＡ廃止を巡っては、カリフォルニア、ニューヨーク、首都ワシントンの各連邦地裁が、プログラムを廃止するトランプ政権の決定を受けた訴訟が決着するまでＤＡＣＡの手続きを継続するよう命じた。

連邦高裁は地裁の決定ついてまだ判断を示しておらず、高裁の判断を待たずに最高裁に対応を求めた司法省の措置は異例と言える。トランプ政権は、最終判決が至急必要だと主張した。

最高裁が審理を行う決定をすれば、判決は６月末までに示される可能性が高い。

６日に控える中間選挙で、トランプ大統領や保守派勢力は強硬な移民政策を争点に位置づけている。

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