トランプ米政権、ドリーマー救済措置廃止へ最高裁に上訴

［ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米政権は５日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムの廃止承認を求めて最高裁判所に上訴した。

トランプ政権は最高裁に対し、プログラムを廃止するトランプ大統領の計画を差し止めた３件の連邦地裁の判断を無効とするよう求めた。

フランシスコ米訴訟長官は最高裁への提出文書で、ＤＡＣＡ政策はオバマ政権当局者が法的な権限を持たないにもかかわらず導入したと指摘し、国土安全保障省が同政策を廃止するのは合法だと主張した。

米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。

欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている

フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している

EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。