豪政府、太平洋地域に最大30億豪ドル投融資 中国けん制との見方
［シドニー ８日 ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は８日、太平洋諸国に最大３０億豪ドル（２１億８０００万米ドル）の投融資を提供すると発表した。同地域で影響力を拡大する中国をけん制する狙いがあるとみられる。
中国とオーストラリアは豊富な海洋資源を持つ太平洋島しょ国への影響力を巡って競い合っており、中国は２０１１年以降、低利融資や援助に１３億米ドルを投じた。太平洋地域でオーストラリアに次ぐ資金供与国となり、西側諸国では、一部の国が中国に多額の債務を負う恐れがあるとの懸念が高まっている。
モリソン首相が発表した計画では、通信やエネルギー、運輸、水道事業に投資する２０億豪ドルのインフラ基金を創設する。また、通常の貸し手から資金を借り入れることが難しい民間企業向けの低利融資に１０億豪ドルを拠出する。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。