豪政府、太平洋地域に最大30億豪ドル投融資 中国けん制との見方

[シドニー 8日 ロイター] – オーストラリアのモリソン首相は8日、太平洋諸国に最大30億豪ドル(21億8000万米ドル)の投融資を提供すると発表した。同地域で影響力を拡大する中国をけん制する狙いがあるとみられる。

中国とオーストラリアは豊富な海洋資源を持つ太平洋島しょ国への影響力を巡って競い合っており、中国は2011年以降、低利融資や援助に13億米ドルを投じた。太平洋地域でオーストラリアに次ぐ資金供与国となり、西側諸国では、一部の国が中国に多額の債務を負う恐れがあるとの懸念が高まっている。

モリソン首相が発表した計画では、通信やエネルギー、運輸、水道事業に投資する20億豪ドルのインフラ基金を創設する。また、通常の貸し手から資金を借り入れることが難しい民間企業向けの低利融資に10億豪ドルを拠出する。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている