米政権の「アラブ版NATO」構想、サウジ記者殺害で複雑化=関係者

[ワシントン 8日 ロイター] – トランプ米大統領がイラン封じ込めを狙って進める「アラブ版NATO」構想はサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害以前から難航していたが、ここにきて状況が新たに複雑な局面を迎えている。米関係者3人が明らかにした。

カショギ氏の事件でサウジのムハンマド皇太子に対する国際的世論は厳しさを増し、トルコ当局と一部の米議員は皇太子が殺害を命じたと批判している。

「アラブ版NATO」の仮称は「中東戦略同盟(MESA)」。米国がイスラム教スンニ派のサウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、エジプト、ヨルダンと結束し、シーア派のイランに対抗することを目的としている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている