大学入試を控える中国河南省周口市の高校生の様子(大紀元資料室)

重慶市、大学入試の資格に「政治審査」盛り込む、「でたらめな政策」と市民批判

重慶市は、来年の全国統一大学入試資格に「政治審査」を追加し、不合格者は試験を受けられないとの方針を打ち出した。時代遅れの政策に保護者から批判が殺到した。

重慶市教育当局が6日に発表した2019年全国大学入試要項は、受験生は事前に政治審査を受ける必要があると定めている。「四つの基本原則(社会主義の道、人民民主主義独裁、中国共産党の指導、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想)に反対する人、道徳品行の悪い人、犯罪行為のある人は審査を通過できないとした。

武装警察や公安関係の大学に入学を希望する学生は政治審査を2回受ける必要があるという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。