米、中国の南シナ海での軍事行動に反対＝ボルトン大統領補佐官
［シンガポール １３日 ロイター］ – 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、米国は南シナ海での中国の一方的な軍事行動に反対し、南シナ海で米国が「航行の自由作戦」を実施するペースは加速していると述べた。
ボルトン氏はまた、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２度目の会談を行う用意があると述べた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と米中などとの会議が行われるシンガポールで記者団に述べた。
関連記事
米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる