中国主席がフィリピン訪問、現地紙寄稿でドゥテルテ大統領を称賛
[マニラ 20日 ロイター] – 中国の習近平国家主席は20日、フィリピンに到着し公式訪問を開始した。習氏は前日付の現地紙への寄稿でドゥテルテ大統領を称賛したが、フィリピン国内ではドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題に強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。
習氏はフィリピン・スター紙への寄稿で、2国関係は「雨上がりの虹」のようだと指摘するとともに、南シナ海を巡る対立に「適切に対応」するよう繰り返し呼び掛けた。
ドゥテルテ大統領は同問題で、中国による軍事拠点化を批判することも、中国の主権主張を退けた2016年の仲裁裁判所判決を受け入れるよう中国に求めることも拒んでおり、この姿勢について、中国に服従しているとの批判の声が国内の国粋主義者などから上がっている。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した