グーグル社員60人、実名入り公開文書で経営陣に中国検索エンジン開発停止を求める
米情報技術（IT）大手グーグルの社員は11月27日、中国進出のために政府の検閲と情報統制システムを導入した検索エンジン開発プロジェクトを停止するよう、経営陣に要請した。社員は、会社の技術が中国の国家的な社会監視に利用されることを危惧している。
開発中のトンボ（Dragonfly）と呼ばれるグーグルの中国向け検索エンジンは、共産党政権が「社会の不安定要素」と見なした情報を表示させない検閲機能を備える。党が敏感話題として排除する情報は六四天安門事件、自由、民主、人権問題、台湾、ウイグル、チベット、法輪功の関連文書、画像、動画など。
60人のグーグル社員は自らの職務と実名を記した意見文書をウェブに公開した。「この数カ月、何千人もの社員は反対の声をあげてきた。国際人権団体やジャーナリストたちも問題を強調してきた。しかし、執行部の対応は不十分だ」と社員らは国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのトンボ開発反対運動の支持を表明している。
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