ＷＴＯ、ＥＵ離脱後も英国の政府調達協定参加で基本合意
［ジュネーブ ２７日 ロイター］ – 英国は２７日、欧州連合（ＥＵ）離脱後も世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達協定」（ＧＰＡ）参加国にとどまることで協定の参加国と基本合意したと発表した。
ＷＴＯには、政府調達で国内外の企業を差別することを禁じるＧＰＡがある。４７の参加国はそれぞれの政府の購買入札への参加が認められている。
英国は来年３月のＥＵ離脱後も参加国にとどまることを申請していたが、一部の国が先月の会合で難色を示した。
関連記事
イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる
インドでニパウイルスが出現したばかりのタイミングで、中国共産党の武漢ウイルス研究所が同時に特効薬を開発したと発表し、世論の疑念を呼んでいる
トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。
台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している
ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断