カタールがOPEC脱退へ、LNGに注力 サウジへの不満あらわに
[ドーハ 3日 ロイター] – カタールは3日、来年1月に石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると表明した。世界最大を誇る液化天然ガス(LNG)輸出に注力する方針を示す一方、名指しこそ避けたものの盟主サウジアラビアの対応が一方的だとして不満をあらわにした。今週開かれるOPEC総会を前に、加盟国の結束の乱れが浮き彫りとなった。
カタールのアルカービ・エネルギー担当相は記者会見で、決定は長期的戦略に基づくものだと強調。「多くの人々が政治化するだろうが、これはわが国にとって長期的に見て適切な事柄であり、戦略的決定だ」と述べた。同国のLNG生産は2024年までに1億1000万トンに拡大する方針だ。
同時に「わが国が石油ビジネスから手を引くとは言っていないが、(OPECは)一国によって管理されている」と指摘し、サウジを暗に批判した。石油市場政策を巡っては世界生産の3分の1を超えるサウジ、ロシア、米国の3カ国による支配が増している。サウジとロシアは生産量決定で結び付きを強めているほか、トランプ米大統領はOPECに値下げへの対応を要求。10月時点での86ドルだった原油価格は足元62ドル程度まで下落している。
関連記事
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
10月31日、ドイツやフランス、スイスなど欧州各地で物価高や教育問題、緊縮財政に抗議する大規模デモが発生。一部では暴動に発展し、店舗の略奪や警察との衝突が起きた。過激派の関与も指摘されている