日本でも公的部門からファーウェイとZTE締め出し　政府方針＝報道

政府は、安全保障上の脅威とみなされた製品・サービスを政府調達で制限する。これにより事実上、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除することになる。ロイター通信と読売新聞が7日、複数の関係者の話として報じた。

菅義偉官房長官は7日閣議後の会見で、ファーウェイ最高財務責任者が6日にカナダで逮捕されたことに関連して、情報安全の確保について「米国と緊密に連携し、各省庁が連携して必要な取り組みを行っている」と述べた。2社の名前には言及しなかった。

このたびの方針では公的機関の調達に限り、民間企業を対象としていない。日本国内では通信大手KDDI、ソフトバンク、ドコモなどが同社のWi-Fiルーターを取り扱っている。ファーウェイ・ジャパンは日本国内で電波基地局や中継局のインフラを担当している。

中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300％を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う

「ひざまずく毛沢東」などの風刺作品を制作した中国人芸術家に懲役3年。妻も出国を制限され、7歳の息子も米国へ戻れない状態が続いている

倒れた高齢者を助けたら、約45万円を支払うことに。防犯カメラに一部始終が残っていてもこの結末。中国でまた「うかつに人助けできない」現実が波紋を広げている

中国で、ファーウェイは笑ってはいけない。「公衆トイレ→」の矢印が偶然ファーウェイを指して見え、ネットは大喜び。すると看板は交換され、矢印は別の方向へ。冗談の相手が悪かった

外資が去り、店が閉まり、仕事も減る。中国一の経済都市・上海で何が起きているのか。本紙記者が現地の声を聞いた