メイ英首相、EU離脱案の議会採決を延期 ポンドは全面安
[ロンドン 10日 ロイター] – メイ英首相は10日、11日に予定していた欧州連合(EU)離脱案の議会採決を延期すると表明。これを受けて、ポンドは全面安の展開となった。
メイ首相は議会で「離脱案を巡っては北アイルランド問題を含め重要論点の多くで明らかに幅広い支持が得られているが、その一方で広範かつ根強い懸念も残されている」と指摘。「もしあす投票に踏み切れば離脱案は大差で否決される。したがって現時点で議会の分裂を助長しないよう、あすの投票を延期する」と語った。
首相は、EU離脱という国民の意思を実現するのか、それとも再度国民投票にかけて国の分裂を広げるのか、議会はどちらを望んでいるのかと質した上で「もし一歩後退するというのであれば、議会はそもそも『ブレグジット(英国のEU離脱)を望んでいるのか』という根本的な問題に直面することになる」と述べた。
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある