トランプ大統領が話したことはない＝為替で麻生財務相
［東京 １１日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１０日開催した日本との貿易に関する公聴会で「為替条項」を導入すべきとの声が出たことなどを巡り、為替については同相と「ムニューシン財務長官の間で話すこととなっている」と指摘。トランプ政権発足後安倍晋三首相とトランプ米大統領との間で為替が議題になったことはなく「少なくともトランプ大統領が話したことはない」と述べた。
１１日の閣議後の会見で述べた。
同公聴会で要求が出された日本車の輸入規制など数量規制については「所管でないので茂木敏充経済再生相に聞いて欲しい」と述べた。
７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）の下方修正については、関西空港閉鎖による輸出停止など「特殊要因がいろいろ重なった」ためと指摘し、「景気が悪くなった気はしない」と述べた。
＜談合企業からの献金報道「事実関係調べる」＞
麻生氏が代表を務める自民党支部が、談合に関わった企業から献金を受けていたとの報道については「事実関係を調べ、違法ならさっさとやめる。そうでないならばよく調べて対応するよう指示した」ことを明らかにした。
先週の参議院本会議での自民党議員による野党議員への言動を、麻生氏が「はめられた話だ」などと述べたことについて、立憲民主党の枝野幸男代表が「立法府への冒とくだ」と批判したことについて、「立法府の話をごちゃごちゃう言うつもりで言ったのではない」と述べ、立法府に対する介入意図はないと説明した。
＊内容を追加しました。
(竹本能文)
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