12月1日、カナダ政府はイラン経済制裁をめぐる詐欺容疑で、中国通信機器大手ファーウェイの孟晩舟CFOを逮捕した(大紀元資料室)

ファーウェイCFO逮捕に中国猛反発、専門家「当局の重要人物だから」=米RFA

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟氏が10日、対イラン経済制裁をめぐる詐欺容疑で、米政府の要請を受けたカナダ政府に拘束された。中国外交部(外務省)は8日と9日、カナダと米国の駐中国大使をそれぞれ呼び出し、孟容疑者釈放を求めた。

孟容疑者はファーウェイ創業者で最高経営責任者(CEO)任正非氏の長女である。7日、カナダ・バンクーバーの裁判所で、孟容疑者の保釈請求を巡る審問が行われた。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、検察側は、孟容疑者が香港の会社を通じて、米国と欧州連合(EU)の対イラン経済制裁を回避したと指摘した。孟容疑者の身柄が米国に引き渡され、また裁判で有罪となれば、30年以上の禁錮刑が言い渡される。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
全人代常委会が臨時会議を開いたが、張又侠・劉振立の代表資格剥奪は見送られた。習近平が拘束手続きの「合法性」を補完しようとしたものの党内での抵抗で難航し、軍や元老を巻き込む権力闘争の激化が指摘されている