インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請
インド国内メディアによると、同国の電気通信事業当局はこのたび、国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ（華為科技）が製造する電子通信機器の輸入を禁止するようインド安全保障担当に求めた。
2017年の世界の携帯電話売上は320億ドル（約3兆6000億円）で、ファーウェイはそのうち28％を占めた。しかし、最近は米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本が相次いで同社製品を政府調達から排除することを決定した。
インドのメディア、ビジネススタンダード12月17日付によると、通信当局のインド設備サービス輸出入促進委員会はこのたび、ファーウェイ機器の輸入制限を求め、政府の安全保障顧問Ajit Doval氏へ書簡を送付したと述べた。
インド通信当局は2018年9月、ファーウェイとZTEが、同国内で5Gの試験運用を行ったり、同国企業と業務を提携したりすることを禁止した。
専門家は、日本やオーストラリア、インドなど米国を中心とした同盟国に排除されているファーウェイは、次世代通信網5Gの市場競争で勢いを失うと予想する。AP通信は12月16日、国際データ会社（IDC）上級研究員Nikhil Bhatra氏の分析を報じた。「政治的な角度からのみならず、ビジネスの角度から見ても、ファーウェイは明らかに懸念されるべき状況にある」
（編集・佐渡道世）
関連記事
フランス海軍の副提督は、中国共産党がヨーロッパで展開する「ハニートラップ作戦」について警告した。映画のような巧妙な策略、魅力的な女性、エキゾチックなロマンス、そして軍の機密に通じる高級将校に絡む、スパイ映画を思わせるようなドラマが実際に起こっている。
アメリカは、中国の短編動画プラットフォームであるTikTokに対し、売却しなければ国内での使用を禁止するという歴史的な法案を成立させた。この動きは、国家安全保障と言論の自由という二つの重要な価値が衝突する象徴的な瞬間である。
「100年以上前から、外国資本の制限は米国の連邦通信政策の中核となっている」と、米国の法律専門家が述べている。
中国のゴールデンウイークの大型連休を控えるなか、同国の各地の大学が突然、「学生による『勝手な』な集団旅行（自転車やドライブ旅行も含む）」を厳しく禁じる」通達を出していたことがわかった。
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。
2024年4月27日、中国黒竜江省ハルビン市にある集合住宅ビルに長くて深い亀裂ができていることを示す動画が中国SNSで拡散され、物議を醸している。