米商務省 医薬品と半導体の輸入調査開始 関税強化を見据えた動きか
アメリカ商務省は4月14日、医薬品と半導体の輸入が国家安全保障に与える影響について、1962年通商拡大法に基づく調査を開始した。将来的に追加関税を課す可能性も示唆されており、国内製造の強化を狙うトランプ政権の経済戦略の一環とみられる。
イギリス唯一の高炉が止まる危機 政府が中国系企業から操業権を接収へ
国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。
トランプ氏 相互関税を一時停止 頼清徳総統は報復措置取らず
台湾は米国の「相互関税」に報復せず、ゼロ関税で交渉へ。中国共産党（中共）は強硬対抗。米台連携が国際社会の注目を集める中、台湾株は史上最高上昇を記録。
パナマ運河で米軍の優先無料通行 中共の影響力拡大をけん制
米国とパナマが安全保障覚書に署名。米軍艦にパナマ運河の優先・無料通行権を付与し、中国共産党の影響力に対抗する。
米政権が買収計画を再審査へ 日鉄「期待している」
トランプ大統領は4月7日、日本製鉄による米U.S.スチールの買収計画について、政府機関に再審査を指示した。日本製鉄は4月8日、「審査を改めて行うよう指示されたことに感謝する。既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待する」とコメントした。
カンボジアに中共資本の海軍基地が稼働開始 米国が懸念
4月5日、カンボジアのリアム海軍基地が開所。中国資金で建設されたこの基地は、南シナ海近くに位置し、中国共産党（中共）の海軍拡張の一環として注目されている。
米国 フィリピンへの F-16 戦闘機 20機売却を承認
米国務省は、フィリピンへの56億ドル相当のF-16戦闘機20機の売却を承認した。東南アジアの同盟国支援を強化する動き。
TikTok米事業売却 正念場に トランプ氏が最終提案を審議へ
TikTokの米国事業売却は、4月5日の最終期限迫る。
米通信委員会 中国関連企業に大規模調査 国家安全保障念頭
米連邦通信委員会（FCC）は3月21日、中国共産党と関係のあるとされる通信・テクノロジー企業に対して大規模な調査を開始した。
神韻の攻撃記事拡散した 複数の偽アカウントが削除/迫るグリーンランド総選挙 トランプ氏が「独立」の推進力に など｜NTD ワールドウォッチ（2025年03月10日）
トランプ米大統領はアメリカがグリーンランドを所有することを望んでいる。グリーンランドでは3月11日に議会総選挙が行われる予定で、現在、デンマークからの独立問題が選挙の焦点となっている。
米国土安全保障委員会 中共への対策を講じるべき
米下院国土安全保障委員会は先日、中共の安全保障上の脅威に対する対応に関する公聴会を開催した。公聴会では、中共が数十年にわたり目指してきたのは、既存の国際秩序を覆し、世界を制覇することだと強調された
ヘグセス米国防長官 中共への強硬姿勢示す/ 欧州 防衛8千億ユーロの財源は？仏は「富裕層から調達」検討 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年03月07日）
EUは8千億ユーロ（約127兆円）軍事費調達計画を発表。防衛強化とウクライナ支援を宣言した。この計画はEUの主要加盟国に大きなプレッシャーを与えている。
ウクライナ支援や防衛強化 EUの8千億ユーロの軍事費財源はどこから
安全保障情勢が厳しさを増す中、欧州連合（EU）は8千億ユーロの軍事費調達計画を発表し、防衛強化とウクライナ支援を宣言した。各国、戦費捻出に頭を捻らせている
トランプとゼレンスキーの火花散る会談 ヨーロッパの安全保障はできるか
ホワイトハウスでの会談が激しい口論に発展し、トランプ氏が会議を短縮。アメリカとウクライナの関係について、バンス副大統領が現実的な対応を要求し、ゼレンスキー氏が熱弁を振るうも、結局は互いの立場が一致せず、予定された記者会見もキャンセルされた。
危ぶまれる空港保安体制 福岡空港で刃物発見も再検査せず 中国人が従事するケースも
福岡空港で昨年年9月、保安検査通過後の「制限区域」内で刃物が2件発見されたが再検査や報告義務を怠っていたことが分かった。日本の空港の保安体制のゆるさが浮き彫りになった。
米ウクライナの協議決裂 トランプ氏は平和を求める/ルビオ国務長官 台湾の現状変更に反対 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年03月03日）
ルビオ米国務長官は26日、中共が2027年に台湾を占領する準備を進めていること、トランプ大統領とともに台湾を守る決意をどのように固めているかについて質問され、「これは世界にとって恐ろしいことであり、中国にとっても悪いことだ」と強調した
自由の後退や移民危機 バンス氏の痛烈批判で欧州諸国が震撼
欧州の移民問題について、バンス氏は欧州における現行の大規模な移民政策が市民の十分な支持を得ていないため、社会の安全が悪化し、テロ攻撃が頻発していると指弾した。
自由の後退や移民危機 バンス氏の痛烈批判が欧州を震撼/米国務省 長年の立場変更「台湾独立支持せず」削除 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年02月19日）
米国務省の公式ウェブサイトが台湾関連の事実陳述を更新し、米国が長年表明してきた「台湾独立を支持しない」という表現が削除され、「強制を伴わず、両岸の人々が受け入れられる方法」による解決に変更された。
英国安全機関 中国のグリーン技術による安全保障への影響を審査
英国政府はエネルギー分野における中国の影響力を評価するため、大規模な監査を実施している。風力発電事業や脱炭素政策における中国企業の役割に焦点を当てている。
日米韓外相会談、2月中旬に調整 トランプ政権下で初開催へ
日米韓は2月中旬、トランプ政権発足後初の外相会談を開催予定。北朝鮮の核・ミサイル問題や地域安保、経済協力を協議し、連携強化を図る見通し。
パナマ大統領 一帯一路覚書の更新をしない決定
アメリカのルビオ国務長官は2月2日にパナマを訪れた。トランプ大統領は中共がパナマ運河を引き続き支配していると述べている。パナマ政府は2日、中共との「一帯一路」覚書の更新を行わないと発表した。
インド太平洋諸国 中国の脅威に対抗するため防衛費増額
米国がこれらの同盟で中心的な役割を果たすのは当然だが、中国の脅威にさらされている国々も、防衛費の対GDP比を引き上げ、自国の艦船や航空機を増強し、中国への抑止力を強化すべきだ。
米政府がロシアと協議 中共は警戒を強める/ルビオ国務長官 2月1日にパナマ訪問 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年02月03日）
中共を飛び越えて、米政府がロシアとウクライナ戦争について協議している。ウクライナ戦争を早期終結の可能性もあるという。米ロの交渉は、中共にとってどのような意味を持つのか？
米公聴会 パナマ運河の中共支配 中立条約違反の可能性
米上院の公聴会で国際法専門家が「外国勢力の運河運営は禁止」と証言し、中共が運河両端の港を支配し中立条約に違反する可能性があると指摘した。
政府 海外企業による対日投資規制を強化へ 中共念頭に
政府は外国資本による対日投資規制を強化する方針だ。特定の外国投資家が安全保障上重要な業種へ投資する際の事前届け出を義務化し、中共念頭に情報流出や国家安全保障へのリスク低減を目指す。
セキュリティ・クリアランス制度 運用基準最終案まとまる
政府が導入予定の「セキュリティ・クリアランス」制度は、重要情報へのアクセスを厳格に管理するため、過去10年の個人情報を調査する仕組み。国家安全保障と個人のプライバシー保護をどのように両立させるのかが課題。
トランプ氏がグリーンランドに注目 EU加盟国の反応は？
トランプ氏が関心を寄せるグリーンランドが世界の注目を集めている。トランプ氏の発言やトランプ・ジュニア氏の視察により、欧州の同盟国は不安を感じている
石破首相が年頭所感 3つの重要政策へ取組み決意
石破茂首相は2025年1月1日付で年頭所感を発表し、日本が直面する課題に対する政府の取り組みと新年への決意を表明した。
