中国「台湾行政院長の訪日牽制」の裏に潜む沖縄主権剥奪の罠

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

2026/03/10 金丸真弥

長射程ミサイル配備へ　中共の脅威への対応強化

3月9日、日本初の国産の長射程ミサイルの発射装置を陸上自衛隊の駐屯地に搬入した。中共による安全保障上の脅威に対応するため、日本が踏み出した重要な一歩との見方が広がっている

2026/03/10 新唐人テレビ

日本の「反撃能力」構築への舵切り　長射程ミサイルと宇宙監視網が拓く新防衛態勢

国際戦略研究所（IISS）の報告に基づき、日本の「反撃能力」構築への方針転換を解説。トマホークや国産長射程ミサイルの配備、それを支える衛星監視網の構築など、防衛態勢の大規模な再構築に迫る

2026/03/05 出光 泰三

中国全人代開幕　国防費前年比7%増への懸念と日本の外交方針

中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した

2026/03/05 猿丸 勇太

小泉防衛相が示す防衛力変革の方向性と3つの柱　第5回防衛力変革推進本部開催

4日に小泉防衛相の下で第5回「防衛力変革推進本部」が開催された。日本を防衛するための「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛」「太平洋・シーレーン防衛」の3つの柱と、短期的な抑止力強化の方向性について確認した

2026/03/05 出光 泰三

外国資本による土地取得規制へ　政府「ルールのあり方検討会」今日開催

木原官房長官は4日、外国資本による土地取得規制の強化に向け、令和8年夏までに制度の骨格を取りまとめる方針を明らかにした。同日開催の専門家検討会での議論を踏まえ安全保障や不動産価格への不安解消を目指す

2026/03/04 宇佐 治朗

自民党が日本のインテリジェンス機能抜本強化へ提言

自民党は日本の安全保障環境の悪化を受け、インテリジェンス機能の抜本強化を求める提言を発表。司令塔となる「国家情報局」の創設や情報収集能力の向上、運用ルールの見直しを通じ、体制構築を目指す

2026/03/04 出光 泰三

トランプ大統領　ホルムズ海峡のエネルギー輸送確保へ強硬策発表

トランプ米大統領は、イランによるホルムズ海峡封鎖に対抗し、米海軍によるタンカー護衛や海運会社への保険提供など、エネルギー輸送確保に向けた方針を発表した

2026/03/04 猿丸 勇太

フランスが核弾頭増強へ方針転換　官房長官「仏政府と意思疎通図る」と注視表明

フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ

2026/03/03 出光 泰三

世界各国の指導者　イラン攻撃に反応

米・イスラエルによるイランへの共同攻撃を受け、世界各国の指導者が多様な反応を示した

2026/02/28 宇佐 治朗

習近平の軍隊大粛清が作戦能力に影響　米シンクタンク

米ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、習近平が軍に対して行っている大規模な粛清が、中共軍の作戦能力に疑念を抱かせる要因になっていると発表した

2026/02/27 文彬

経団連会長が見解　中国の「日本企業への輸出禁止」　

中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた

2026/02/27 猿丸 勇太

普天間返還「認識の齟齬はない」小泉防衛相　滑走路条件の報道を否定

小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った

2026/02/23 出光 泰三

自民党・有村治子議員が「竹島の日」記念式典に党三役として初出席

自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた

2026/02/23 金丸真弥

日米拡大抑止協議（EDD）実施　核抑止力強化と中露北への対応で一致

2月に米国務省で「日米拡大抑止協議（EDD）」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った

2026/02/22 出光 泰三

茂木外務大臣の外交政策方針　「外交演説」の要点

20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された

2026/02/22 猿丸 勇太

日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）東京開催　ASEANも初参加　広がる安全保障連携

防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む

2026/02/22 出光 泰三

米シンクタンクが提言　在日米軍再編の抜本的見直し

米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している

2026/02/19 出光 泰三

中共のアフリカ「ゼロ関税」政策に潜む政治的思惑 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年02月18日）

中共はアフリカ諸国のうち中国と外交関係を持つ53か国からの輸入品に対する関税をすべて撤廃すると発表した。寛容な政策にも思えるこの政策。実はウラに様々な思惑が

2026/02/18 NTD JAPAN

ルビオ米国務長官　温和な口調のミュンヘン演説で欧州に厳しい警告

ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた

2026/02/18 Emel Akan

台湾立法院、米議員書簡で国防予算最優先へ　

米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明

2026/02/18 新唐人テレビ

第2次高市内閣　18日に発足へ　全閣僚再任で「責任ある積極財政」推進

第2次高市内閣が18日に発足し、全閣僚が再任される見通しだ。特別国会では2026年度予算案の審議が行われ、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障強化などの政策がいよいよ本格始動する

2026/02/18 猿丸 勇太

防衛省　NTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発で契約　宇宙空間での即時データ処理能力強化へ

防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す

2026/02/17 出光 泰三

ロシア海軍艦艇3隻　対馬海峡・南西諸島を通過し太平洋へ進出

2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した

2026/02/17 出光 泰三

衝撃の提言「海兵隊は沖縄に残り普天間は使い続けろ」　米軍再編計画は時代遅れか

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

2026/02/15 金丸真弥

小泉防衛相「三つの海の結合」を提唱　＝ミュンヘン安全保障会議

13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた

2026/02/15 金丸真弥

小泉防衛相　ミュンヘン安保会議で演説　各国大臣と会談

小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発（GCAP）契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した

2026/02/14 出光 泰三

相次ぐ中共スパイ事件に国際社会が警戒 米国は浸透防止法案を推進 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年02月13日）

最近、複数の中共スパイ事件が発生。国際的な警戒を呼んでいる。フロリダ州議会は、政策の透明性を高め、地方自治体の意思決定への外国の干渉を防ぐための法案の成立を推進した

2026/02/13 NTD JAPAN

「台湾攻撃は内政問題」中国の危険なナラティブ戦　日本が巻き込まれる罠

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？

2026/02/13 金丸真弥

台湾総統　対中防衛強化に向けた国防予算の可決を議会に要請

「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた

2026/02/13 Victoria Friedman