トランプ政権 対中インフラ戦略を再始動 海底ケーブルなど数億ドル投資
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
【時代を読む】歴史を書き換え島を奪う！？ 中共が主張する「バタン諸島領有権」の嘘と日本の危機
中国がフィリピンのバタン諸島の領有権を主張し始めました。これは歴史改ざんによる「準軍事侵略」の一環です。日本のシーレーンを脅かすこの動きは他人事ではありません。ぜひ動画で真相をお確かめください！
中国ミサイル暴走 迷走する脅迫劇【FOCUS NOW】
中国が南太平洋へICBMを試射した狙いとは？ 消えた2発目の謎や不透明な通知の裏側から、中共がひた隠しにする致命的弱点と、世界を震撼させた迷走する脅迫劇の実態に迫ります
トランプ氏 国防供給網を全面調査 対中依存を厳格規制
トランプ大統領は国防サプライチェーンの全面調査と、中国などからの重要鉱物調達規制を強化。多層的な供給網を可視化し依存脱却を加速、西側の戦略再編を狙う
中国駆逐艦 日本EEZ内で実弾射撃 中露艦艇が沖ノ鳥島周辺から硫黄島方面へ航行
中国海軍駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本EEZ内で実弾射撃を実施。中露艦隊は宮古海峡を経て太平洋側へ展開し、日本周辺で同時多発的な活動を確認した
日本の経済安保法改正 対中リスク抑止に大きな意義 【FOCUS NOW】
私たちのネット環境が狙われている？改正経済安保法の成立により、海底ケーブルなど重要インフラへの対中防衛策が本格化。世界最高水準を誇る日本企業の技術を守り、中共のサイレントテロを抑止できるかに注目です。
中国「民族団結進歩促進法」施行に日本の政治家が懸念 超国家的な弾圧が常態化する恐れ【FOCUS NOW】
中国で「民族団結進歩促進法」が施行。なんと日本国内の言論も処罰対象になる恐れがあり、日本の政治家からも懸念が噴出しています。言論の自由や国家安全保障を守るため、日本が今取るべき防衛策とは？
日ベトナム 高速揚陸艇を共同開発へ 南シナ海と抑止力強化の戦略
日越両政府は高速揚陸艇の共同開発・生産に向けた協議開始で合意。南シナ海や南西諸島を見据えた機動輸送力を強化し、装備協力を新段階へ。地域の抑止力向上と防衛産業連携の拡大が焦点となる
日米韓の制服組トップ ワシントンで結束確認 北朝鮮の核・ミサイルに「多領域協力」で対抗
北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まる中、日米韓の制服組トップがワシントンで会合。多領域連携と共同訓練の継続、2027年の日本開催で一致し、政権交代後も続く協力の枠組みを確認した
中露艦艇4隻が宮古海峡を南下 中共最新鋭駆逐艦とロシア艦が同一行動
中共とロシアの艦艇4隻が宮古海峡を南下し太平洋へ。同時通過は異例で、最新鋭駆逐艦や補給艦を含む編成。ロシア艦は南西諸島周辺で長期行動を継続し、中露の連携強化が浮き彫りとなった
中国潜水艦が核ICBM試射 狙いと米中関係への影響を分析
中国が潜水艦発射型ICBMを太平洋で試射。核戦力誇示、軍内部統制、対米交渉戦略という三つの狙いを軸に、国際社会への影響とリスクを読み解く
台湾の裁判官 「軍の食事も中共スパイ浸透の標的に」
台湾の裁判官は、中共スパイ活動が「高価値目標」から日常情報へと拡大し、SNSを通じたネットワーク型浸透や法的グレーな手法へ進化していると警告した
中共軍拡で印太緊張、インドミサイルの輸出拡大
・中共の軍拡で地域不安拡大
・ブラモスに高まる需要
・インドが新たな防衛パートナーに
・対中警戒と米依存低減が背景
日本を脅かす核ミサイル その裏にある中国共産党の焦り【FOCUS NOW】
微笑みながらナイフを握る中共の「硬軟併用」の罠。南太平洋の非核地帯にICBMを撃ち込んだ習近平の真の狙いは台湾だ。だがその内情はボロボロ？ミサイルが暴いた独裁政権「3つの弱み」を暴く。動画はこちら！
中国の外交と情報・治安機関 統合的に運用
中国で外交部と国家安全部の幹部が相互に異動・兼任する動きが加速。監督ポストへの起用や逆方向の人事も確認され、外交と情報活動の境界が曖昧な体制実態が浮き彫りになっている
中国SLBM試射の内幕 巨浪2改良型か 対米シグナルの実態
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている
トランプ氏 新唐人の質問に回答 共産主義の洗脳と危険性を指摘 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年07月10日）
新唐人テレビの陶明記者は、会見で「共産主義が世界に浸透する中、トランプ大統領は人々にどういったことを伝えたいのか」と質問した。トランプ氏は、共産主義がもたらす具体的な危険性を指摘し、民主主義国家に警戒を呼び掛けた
米FCC 中国系通信会社の通信サービス認めず 安全保障上の懸念
米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した
NATO首脳会議後 トランプ氏なぜ旧型機で帰国？ 新エアフォースワンの意外な理由
NATO首脳会議後、トランプ大統領は新型ではなく旧型のエアフォースワンで帰国する方針を示した。新型機は英基地に送り、米軍兵士に公開。安全性ではなく、軍への敬意と見学機会の提供が主な目的と説明している
EVも港も軍事につながる？ 中国が進める世界戦略
EVやAI、海外の港への投資まで軍事戦略と一体化。中国が進める世界規模の構想とは？
イラン指導部に亀裂か ガリバフ議長が最高指導者の指示と異なる対応
米国とイランは先日交戦した後、現在は間接協議を再開している。しかし、協議が進むにつれ、イラン国内では指導部内の意見対立が表面化
米国に迫る致命的脅威 専門家「トランプ氏が共産主義を打ち砕く」 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年07月06日）
トランプ米大統領は最近、演説を行い、共産主義が米国の存続に対して「致命的な脅威」になっていると強く警鐘した。専門家からは、トランプ氏が大統領選に出馬したのもこのためで、すでに共産主義を打ち砕く準備を整えているとの見方も出ている
中国「民族団結法」施行 域外適用に米EU懸念と人権問題
中国の民族団結法が施行され、国外の個人や組織にも適用され得る点に米国とEUが懸念を表明。人権制限や越境的な影響への警戒が広がっている。
欧州議会 越境弾圧に「不容認」決議 中国名指し 制裁強化へ
欧州議会は越境弾圧を厳格に取り締まり制裁を求める決議を可決。中国など権威主義体制を名指しし、EU域内の主権と人権を脅かす行為として包括的対応と法整備を促した
米議会 米製薬5社の中国臨床試験を調査 新疆・軍関連に人権と安全保障懸念
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
中共軍の戦力投射はなぜ縮小？ 日本周辺と台湾海峡の変化を分析
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
トランプ政権 中国製インバーター輸入制限を検討 太陽光設備に安保懸念
トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある
トランプ氏にとってのより大きなリスクは「待つこと」だった
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
見えない金融戦 中国系地下金融が支える「麻薬マネー帝国」の実態【時事ノイズカット】
今月9日に開かれた米下院金融サービス委員会監督・調査小委員会の公聴会です。委員長を務めるダン・ミューザー下院議員は、中国系資金洗浄の組織がいまやメキシコの麻薬カルテルにとって資金洗浄の最大かつ最重要のパートナーになっていると指摘しました
