中共のアフリカ「ゼロ関税」政策に潜む政治的思惑 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年02月18日）

中共はアフリカ諸国のうち中国と外交関係を持つ53か国からの輸入品に対する関税をすべて撤廃すると発表した。寛容な政策にも思えるこの政策。実はウラに様々な思惑が

2026/02/18 NTD JAPAN

ルビオ米国務長官　温和な口調のミュンヘン演説で欧州に厳しい警告

ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた

2026/02/18 Emel Akan

台湾立法院、米議員書簡で国防予算最優先へ　

米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明

2026/02/18 新唐人テレビ

第2次高市内閣　18日に発足へ　全閣僚再任で「責任ある積極財政」推進

第2次高市内閣が18日に発足し、全閣僚が再任される見通しだ。特別国会では2026年度予算案の審議が行われ、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障強化などの政策がいよいよ本格始動する

2026/02/18 猿丸 勇太

防衛省　NTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発で契約　宇宙空間での即時データ処理能力強化へ

防衛省はNTTデータと「戦術AI衛星」実証機開発の契約を締結した。衛星上でAIがデータを即時処理し、地上部隊へ直接伝達する技術を確立して、意思決定の迅速化と宇宙領域における防衛能力の強化を目指す

2026/02/17 出光 泰三

ロシア海軍艦艇3隻　対馬海峡・南西諸島を通過し太平洋へ進出

2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した

2026/02/17 出光 泰三

衝撃の提言「海兵隊は沖縄に残り普天間は使い続けろ」　米軍再編計画は時代遅れか

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

2026/02/15 金丸真弥

小泉防衛相「三つの海の結合」を提唱　＝ミュンヘン安全保障会議

13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた

2026/02/15 金丸真弥

小泉防衛相　ミュンヘン安保会議で演説　各国大臣と会談

小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発（GCAP）契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した

2026/02/14 出光 泰三

相次ぐ中共スパイ事件に国際社会が警戒 米国は浸透防止法案を推進 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年02月13日）

最近、複数の中共スパイ事件が発生。国際的な警戒を呼んでいる。フロリダ州議会は、政策の透明性を高め、地方自治体の意思決定への外国の干渉を防ぐための法案の成立を推進した

2026/02/13 NTD JAPAN

「台湾攻撃は内政問題」中国の危険なナラティブ戦　日本が巻き込まれる罠

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？

2026/02/13 金丸真弥

台湾総統　対中防衛強化に向けた国防予算の可決を議会に要請

「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた

2026/02/13 Victoria Friedman

高市氏大勝　日米同盟強化し中国抑止

衆院選で大勝した高市早苗首相のリーダーシップと、対中抑止戦略を分析。安倍路線を継承する防衛費増額や日米同盟強化が、台湾有事への備えとインド太平洋の安定にどう寄与するか、台湾の専門家視点から詳述

2026/02/12 趙鳳華

米国　中国の秘密核実験隠蔽を暴露

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

2026/02/10 宋風

自民・維新連立で352議席獲得　高市総理「重要政策やり抜く」

2026年衆院選で自民・維新連立が352議席を獲得。高市早苗総理は「責任ある積極財政」や安全保障強化などの政策転換を表明。特別国会を召集し、来年度予算の早期成立を目指す決意を示した

2026/02/10 宇佐 治朗

トランプ氏　包括歳出法に署名　台湾防衛支援に14億ドル超

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

2026/02/09 新唐人テレビ

沖縄衆院選で自民全勝「大転換」　沈むオール沖縄

衆院選で自民党が沖縄全4選挙区を独占し歴史的勝利を収めた。高市政権の現実的な政策が、基地問題を越えて有権者の心を掴んだ

2026/02/09 猿丸 勇太

自民・維新で310議席超　3分の2超える絶対安定多数で圧勝　「手取り増」と安保強化へ

2026年衆院選で自民・維新が310議席以上を獲得し、衆院の3分の2を占める歴史的圧勝。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や安保強化、憲法改正の実現性が高まる中、米大使も祝意を表明した

2026/02/09 猿丸 勇太

中国の秘密核実験　米国が非難

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

2026/02/08 Ryan Morgan

沖縄は憲法9条の被害者　ゲスト　倉科 竜太朗 氏（日本会議 沖縄県本部 事務局長）| 【日本の思想リーダーズ】

日本会議沖縄県本部事務局長の倉科竜太朗氏が、独自の視点から沖縄の真実に迫ります。憲法9条がもたらす弊害や浸透工作の実態、軍用地売買の裏側など、既存メディアが報じない安全保障の危機と現状を語り尽くす必見の映像

2026/02/06 金丸真弥

『赤い津波—あなたの自由を奪う静かなる嵐』を執筆した理由

現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する

2026/02/01 Casey Fleming

中国共産党軍に対抗　台湾空軍がF-16の緊急発進・即応能力を公開

台湾空軍が嘉義基地でF-16の緊急発進演習を公開。中国共産党による空域挑発に対し、命令から6分以内の離陸や迅速な再出撃補給などの高度な即応能力を実演した。旧正月も休みなく領空を守る軍の決意を伝えている

2026/01/30 新唐人テレビ

欧米は北極圏の安全保障で結束すべき　デンマーク首相が言明

トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う

2026/01/29 Guy Birchall

高市総理「台湾有事」論を提唱　日米同盟の堅持強調

高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した

2026/01/29

中国の威圧に対し米国が台湾の防衛産業を支援　米代表が表明

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

2026/01/27 Frank Fang

トランプ氏　グリーンランドの一部の主権取得へ

トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした

2026/01/27 新唐人テレビ

トランプ大統領「安全保障上の代償はさらに大きい」　グリーンランド購入に巨額投資の意向

ダボス会議でトランプ米大統領、グリーンランド購入に巨額投資の意向。武力否定し「安全保障の代償が大きい」と強調。NATOルッテ事務総長と会談、レアアース非目的を説明。デンマークは売却拒否も、米管理下で「より安全」と主張

2026/01/22 夏雨

英国　中共メガ大使館を承認　安全保障リスクに懸念

1月20日、英政府は中共のメガ大使館を承認したと発表。国家安全保障への影響を懸念する声が根強い中での決定となり、政界や安全保障の専門家の間で改めて議論が広がっている

2026/01/21 新唐人テレビ

トランプ氏　デンマークはグリーンランドのロシア脅威へ対処怠ったと主張

トランプ米大統領は、グリーンランドを巡る中露の脅威に対処すべく米国が管理権を握ると表明。消極的なデンマークや欧州同盟国に対し、関税による経済圧力を強めている

2026/01/20 Rachel Roberts

日比防衛協定　中共の脅威抑制に重要＝専門家

日本とフィリピンが締結した防衛協力に関する複数の協定について、専門家の間では、米国主導の地域安全保障体制の一部として、中国の動きを抑止し、台湾有事のリスクを高める狙いがあるとの見方が出ている

2026/01/20 Jarvis Lim