内閣府が8日にまとめた「消費動向調査」によると、12月の消費者マインドは「持ち直している」との基調判断が据え置かれた。消費者態度指数は前月比で0.3ポイント低下したものの、季節調整後の3か月移動平均は前月比0.6ポイント上昇し、7か月連続で改善傾向を示した。

一方、消費者の物価見通しでは、1年後の物価について「上昇する」と回答した割合が前月に続き9割を超え、高止まりの状態となっている。物価上昇への警戒感は依然として強く、今後の消費動向への影響が注目される。