厚労省が5日に公表した毎月勤労統計調査によると、7月の実質賃金は前年同月比0.5％増となり、7か月ぶりにプラスに転じた。賃上げや夏のボーナスが押し上げ要因となった。

消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年同月比3.6％上昇したが、名目賃金の増加がこれを上回った。現金給与総額（従業員5人以上の事業所）は41万9668円で、前年同月比4.1％増。43か月連続のプラスとなった。名目賃金の増加が、実質賃金の改善につながった格好だ。

厚労省は3月分から、実質賃金の算出に「消費者物価の総合指数」（持ち家の帰属家賃を含む）を用いる新方式を導入。従来は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」を使用しており、住宅費の動向が反映されなかった。新方式による7月の実質賃金は同1.0％増で、従来方式より0.5ポイント高い結果となった。

実質賃金は消費者の購買力を示す指標で、長期的にはマイナスが続けば家計への負担増や消費の冷え込みにつながる。エコノミストの間では「名目賃金の上昇ペースが物価上昇に追いつくかどうかが今後の焦点」との見方が出ている。