トランプ大統領は、アンティファによる襲撃被害者の記者らと会合を開き、過激派とその資金提供者に対し断固とした法的措置を取ると表明した。シカゴでは州兵派遣する声が浮上している。

米国務省は、外交官が中国共産党関係女性と交際していたことが発覚し、解任したと発表。中国に駐在する外交官と中国の国籍者の関係を禁じる措置に基づいた初の事例となった。

警察庁は10月2日、ドローンの性能向上で高まるリスクを踏まえ、規制強化と利活用促進を検討する有識者会議を設置すると発表した。会議は7日に初会合を開き、年内に報告書を取りまとめる方針だ。

トランプ大統領は9月25日、来月から大型トラックや家具、医薬品など輸入品に最大100％の追加関税を課すと表明。

9月21日、アリゾナ州で米保守派活動家チャーリー・カーク氏の追悼式が開かれ、数十万人が参列した。トランプ前大統領はカーク氏を「自由の殉教者」とたたえ、信仰を米国に取り戻す必要性を訴えた。妻エリカ氏は壇上で、夫を殺害した人物を許すと語り、会場は大きな感動に包まれた。政権幹部らも参列し、カーク氏の信念と事業の継承、信仰と伝統的価値観の復興を誓う場となった。

米国で暗殺された保守活動家チャーリー・カーク氏は、若者に伝統的な家庭の価値や信仰の重要性を訴え続けた人物だった。新唐人テレビの取材に応じた知人らは、彼の謙虚で誠実な人柄、家庭再生への情熱、そして国家への献身を証言している。学生運動「ターニング・ポイントUSA」を通じて多くの若者を励まし、結婚や家庭形成を促す活動を展開。関係者は彼の死を大きな損失と受け止め、信念を継承する姿勢を示している。

日本は最近、F-15戦闘機4機を含む航空自衛隊の部隊を、米国・カナダ・英国・ドイツにあるNATO加盟国の空軍基地へ防衛交流のために派遣した。これは日本の戦闘機が欧州とカナダに派遣される初めての事例であり、NATOに対する実質的な支援とも見なされている。

米国の超党派下院議員団が9月21日、中共の李強首相と北京で会談した。下院議員による訪中は約6年ぶりで、双方は貿易や安全保障を含む懸案について対話の重要性を確認した。

自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗氏が、外国人による土地買収問題について言及。その規制を妨げるGATS協定からの一時的な離脱も視野に入れ、相互主義に基づいた公正な対応の必要性を訴えた。

東シナ海に浮かぶ8つの無人島の周辺では、中国当局による領域侵犯が絶えない。尖閣諸島は、次なる大戦の契機になってしまうのか。

トランプ米大統領はカリブ海での軍事展開を拡大し、ベネズエラの麻薬組織「トレン・デ・アラグア」とヒズボラのネットワーク壊滅を目指す作戦を実施。プエルトリコに「F-35」を派遣し、米国本土の安全保障を守る姿勢を示した。

米連邦通信委員会（FCC）は9月8日、国家安全保障を理由に、中国共産党当局が支配する7試験機関の認証取り消し手続きを開始した。

最近、スタンフォード大学の女子大学院生が動画を公開し、中共の工作員に「中国旅行を支援する」と持ちかけられ、スパイに勧誘された体験を語った。

北京の軍事パレードで交わされた習近平国家主席とプーチン大統領の臓器移植をめぐる会話が国際的波紋を呼んでいる。両者の発言は、中共最高指導者の寿命を150歳まで延ばすとされる「981首長健康プロジェクト」と関連づけられ、臓器収奪の疑惑が再び注目された。中国では過去25年間で臓器移植が急増し、法輪功学習者を主な供給源とする強制摘出の実態が国際社会で認定されている。米下院は今年、加担者を制裁する「臓器収奪阻止法案」を可決した

日本とオーストラリアが2プラス2会談で安全保障や護衛艦調達、経済安全保障分野の協力強化に合意。共同抑止力や連携拡大を確認した。

スペイン政府は通信大手テレフォニカがファーウェイ機器を使い続けているとして光ファイバー契約を撤回した。安全保障の観点から判断。

今年、米台の軍事協力は強化。米ミシガン州の演習「ノーザン・ストライク」では米軍7,500人超と台湾軍500人余が参加し、インド太平洋想定のシナリオを実施した。米国は台湾との連携を示し、中共への抑止力とした。

米バンス副大統領は、ロシアがウクライナ和平交渉で初めて重大な譲歩を行ったと表明。領土保全や安全保障問題で柔軟姿勢を示し、停戦実現に向け交渉が進展していると語った。

ゼレンスキー氏は中国が戦時中ロシア支援を行ったとして、戦後ウクライナ安全保障国への参画を拒否する方針を表明した。

8月18日、ホワイトハウスで大規模な首脳会談が開かれた。ヨーロッパ7か国の首脳とゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と会談し、ロシアとウクライナの停戦問題について協議した。

8月18日、ドイツのヴァーデフール外相が訪日し、岩屋毅外相と会談した。会見でヴァーデフール氏は、中共が台湾海峡や南シナ海、東シナ海で一方的に現状を変更し、地域の安全を脅かしていると非難。また、中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していると指摘し、国際秩序を損なう行為だと警告した。両外相は、日独が価値を共有する重要なパートナーとして連携を強化し、国際規範の遵守を推進する考えを確認した。

米国がウクライナの安全の保証に関与すると表明。停戦や領土問題、三者会談の可能性など、戦争終結への外交努力が議論された。

海上自衛隊は、西太平洋での6か国共同訓練で英国空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を初めて武器等防護したと発表した。

8月6日、広島に原爆が投下されてから80年の節目、広島では今年も追悼式が行われた。追悼式典では、犠牲者への深い追悼の意とともに、核兵器廃絶が強く訴えられた。

トランプ米大統領は前ロシア大統領メドヴェージェフ氏の挑発的発言を受け、核潜水艦2隻の戦略的配置を命じた。米ロ間の緊張が一段と高まる中、和平交渉や追加制裁を巡る動きが注目される。

パナマの最高会計監査官アネル・フロレス氏は7月30日、香港の大手企業CKハチソン傘下の子会社が保有するパナマ運河両端の港湾運営権契約について、無効を求める訴訟を2件、最高裁に起こした。

イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。

アメリカ議会下院は7月21日、超党派の「台湾衝突抑止法案」を可決した。この法案は、中国共産党（中共）が台湾に対して軍事行動を起こした場合に、アメリカが中共高官のアメリカ内資産を公開し、その資産の出所や詳細情報を明らかにするという内容だ。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

米上院のテッド・クルーズ議員は、中国共産党による法輪功への迫害と臓器収奪を非難し、関与者に制裁を科す「法輪功保護法案」を提出した。同法案は下院で全会一致で可決されており、今後上院での審議が注目される。クルーズ氏は中共の人権侵害を「人道に対する罪」と断じ、米国が主導して真実を暴く責任を訴えた。米中関係の新たな焦点となる可能性がある。