今回の衆議院選挙において、自民党と日本維新の会が合計で310議席を確保し、全議席の3分の2以上を占める圧勝となった。これにより、高市政権は衆議院において参議院の判断を覆すことが可能な「3分の2」という圧倒的な数を握り、掲げてきた「責任ある積極財政」や安全保障体制の抜本的強化といった公約の実現に向けて大きく舵を切ることになる。

政権が掲げる政策の柱は、国民の所得向上に直結する大胆な経済対策と、国家の根幹に関わる安全保障・憲法改正である。

経済政策では、「強い経済」による税収増を背景に、現役世代の「手取りを増やす」具体策が前面に打ち出されている。公約の目玉として、基礎控除等の見直しにより所得税が生じるいわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げるほか、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止を明記した。さらに、物価高対策として飲食料品の消費税を2年間に限り対象外とすることも検討課題に挙げている。財政運営においては、従来の単年度主義と決別し、複数年度にわたる機動的な財政出動を可能にする「投資のための新たな予算枠」を設定し、成長分野への投資を加速させる方針だ。

外交・安全保障分野では、厳しさを増す国際情勢を踏まえ、現実的な対応力の強化を急ぐ。年内に国家安全保障戦略を含む「安保関連3文書」を改定するとともに、官邸直属の「国家情報局」を創設し、インテリジェンス機能を抜本的に強化するとしている。また、圧倒的な議席数を背景に、自衛隊の明記や緊急事態対応など4項目を中心とした憲法改正の早期発議・実現を目指す姿勢を鮮明にしている。

こうした高市政権の勝利に対し、同盟国である米国からも即座に反応があった。ジョージ・グラス駐日米国大使は2月8日、Xで高市首相への祝意を表明し、トランプ大統領との強固なパートナーシップの下、日米協力がより一層強化されることへの期待感を示した。