トランプ大統領は2月3日、2026年包括歳出法に署名し、同法を成立させた。同法には、台湾の防衛を支援するため14.5億ドルを提供する内容が盛り込まれている。注目されるのは、台湾の領土や社会、経済制度を不正確に描写する地図の制作、調達、展示に、同法に基づくいかなる資金も使用してはならないと明文で規定している点だ。これには、台湾当局が管轄する島嶼や群島も含まれており、米連邦政府の地図資料が台湾の現状を正確に反映することを求めている。

トランプ氏は、「この包括歳出法に署名できたことをうれしく思う」と述べた。

米議会上下両院が相次いで2026年包括歳出法を可決したことを受け、トランプ氏は3日、正式に署名し、同法は発効した。法案には、台湾との安全保障協力を強化するため10億ドルを計上したほか、台湾に提供した国防物資の代替および補償として1億5千万ドルを充てている。また、対外軍事融資計画の項目では、対台湾支援として少なくとも3億ドルを拠出すると定めている。

さらに同法は、国家安全保障投資計画のもとで配分される資金のうち、少なくとも400万ドルを「グローバル協力・訓練枠組み」に充てることを規定している。この計画はアメリカ在台湾協会が実施を担当し、台米間の分野横断的な協力を継続的に深化させるとしている。

一方、予算の実行が進む中、米議会調査局が同日に公表した報告書は警鐘を鳴らした。一部の専門家は、中国共産党（中共）軍が近い将来、台湾に対して一連の軍事行動を実行できる能力を備える可能性があると評価しているという。ただし、台湾には防衛上の優位性も存在し、地理的条件から上陸が困難であることや、アメリカによる政治的・軍事的支援、具体的には武器売却、防衛対話や計画、軍事訓練活動などが挙げられている。

報告書はまた、台湾が国防目標を実現する上で、依然として内部的な課題に直面していると指摘した。与野党間には複数の問題で意見の隔たりがある。頼清徳総統が提案した8年に分けて総額400億ドルを計上する特別予算を巡る与野党の対立により、台湾が自らの防衛を十分に賄えるのかについて、外部から疑問の声が上がっている。