2月28日、ベッセント米財務長官はXに投稿し、財務省としてトランプ大統領の「最大限の圧力」政策を全面的に支援すると表明した。ベッセント長官は、イランから流出したすべての違法資金を追跡するだけでなく、イラン高官が国外に移した資金を国民のために取り戻す方針を示した。

ベッセント氏は、「大統領はすでにイラン政権に対して『壮絶な怒り』作戦を発動した」と述べる一方で、「もし今すぐ武器を置けば、戦闘当事者には恩赦が与えられる」と呼びかけた。さらに財務省として、「資金の流れを重点的に把握し、どの資金がどこへ移されたのかを徹底的に調査していく」と説明した。

2月5日、上院の公聴会でも、ベッセント氏は「イランの指導層が狂ったように資金を国外へ移している」と警鐘を鳴らした。「ネズミが沈む船から逃げるようだ」と揶揄し、「これはイラン上層部が自らの身を守るため、最悪の事態に備えている兆候だ」と指摘していた。

同時に、トランプ氏もアメリカとイスラエルがイランに対して軍事行動を起こした後、演説を行った。トランプ氏は「イランが核兵器を持つことは絶対に許されない」と繰り返し強調した。また、「イランは世界で最もテロへの支援を行う国家の一つであり、自国では抗議する市民を弾圧している」と指摘した。

さらにトランプ氏は、昨年6月の「ミッドナイト・ハンマー」作戦にも言及した。当時、アメリカはフォルド、ナタンズ、イスファハンなどに位置する核施設を攻撃した。その後、アメリカは交渉を試み、合意を目指したが、トランプ氏によると「イラン側の態度が一貫せず、最終的には提案を受け入れなかった」と述べた。

トランプ氏は、演説の中で「アメリカはもうこれ以上我慢できない。イランに核開発を再建させることはできないうえ、長距離ミサイルの開発も許さない。これらのミサイルは欧州の同盟国を脅かすだけでなく、米軍基地、さらには将来的に米本土までも射程に入る可能性がある」と強調した。

続けて「アメリカの軍事力は挑戦を許さない」と述べ、イラン軍や警察組織に向けて「武器を置け」とけん制した。また、イラン国民に対しては、「自らの運命をつかみ取ってほしい」と促し、安全に留意して「できるだけ屋内にとどまるように」と呼びかけた。

そしてトランプ氏は 「アメリカの任務が完了した時、あなたたちがイラン政府を引き継ぐことになる。それはあなたたちのものである。これはあなたたちの世代にとって、唯一の機会かもしれない」と述べた