アメリカの人工知能企業Anthropicは6月12日、外国人による同社のAIモデルの利用を禁止する政府の指令を受け、最新モデル「Claude Fable 5」と「Mythos 5」へのアクセス提供を停止したと発表した。  

今回の輸出規制は、アメリカ政府が外国の競合によるAI技術の発展を抑制する姿勢を強めていることを示すものとみられる。これまでの輸出規制は主にAIを支える半導体や関連技術が対象で、AIそのものへの国外からのアクセスを制限するものではなかった。  

Anthropicは今週、Fableモデルを一般公開した。Fableは上位モデルMythos(ミュトス)の軽量版である。一方、同社はこれまでサイバーセキュリティ上の懸念から、Mythosへのアクセスを制限していた。  

発表によると、同社は外国人によるFable 5およびMythos 5へのアクセスの全面停止を求める輸出規制の指令を受け取ったとしている。ただし、具体的な国家安全保障上の理由については明らかにされていないとしている。  

また同社は、政府がセキュリティ対策を回避または「突破」する手法の存在を懸念していると説明している。これらの措置は、Fable 5がソフトウェアの脆弱性の特定などに利用されることを防ぐためだとしている。  

一方でAnthropicは、政府から示された情報は「限定的で一般性に欠ける可能性のある手法に関する口頭での説明にとどまる」としたうえで、「その可能性だけを理由に、すでに多くの利用者に提供されている商用モデルの回収には応じられない」との見解を示した。  

AI輸出規制の変化：半導体からモデル本体へ

アメリカ国防総省の最高情報責任者、カーステン・デイヴィス氏は、SNSのXへの投稿で、国家安全保障を優先する姿勢を支持する考えを示した。  

デイヴィス氏は「収益や評価額よりも重要なものがある。アメリカ第一の姿勢は変わらない」と投稿している。  

ロイター通信によると、アメリカ政府関係者の1人は、商務省が輸出規制の指令を出し、外国人によるFable 5とMythos 5へのアクセスを停止したことを確認したという。  

専門家は、Mythosモデルが悪意ある第三者に利用された場合、特に銀行など、複雑に連携した古いシステムに依存する分野で、サイバー攻撃の高度化や加速につながる可能性があると指摘している。  

Anthropicは、今回の措置について「規制に対応するため、すべての利用者に対してFable 5とMythos 5を直ちに無効化する必要がある」としている。また、他のモデルへの影響はないとしている。  

さらに同社は、今回の対応には誤解があるとの認識を示し、これらのモデルへのアクセスの早期回復に向けて対応を進めているとしている。  

アマゾンのクラウド部門AWSは、12日の夜、Anthropicからすべての地域の利用者に対するモデルのアクセス権を取り消すよう要請を受けたと発表した。  

2025年に策定されたアメリカ政府の「人工知能行動計画」に関わった元ホワイトハウス職員のディーン・ボール氏は、自身のブログで「今後、Anthropicのモデルを利用する際に国籍情報の提供が求められる可能性がある」と指摘している。