ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、米国によるイランへの空爆作戦を公に支持した。ゼレンスキー氏は、イランが長年にわたり「プーチンの共犯者」として行動してきたと非難した。専門家の分析によると、トランプ大統領は今回の空爆によって中東の「ならず者同盟」を瓦解させるとともに、従来の「仲介外交」を打破する狙いがあるとみられる。

ゼレンスキー氏は「イラン政権はプーチンの共犯者となる道を選び、シャヘドドローンを彼に提供してきた。それはドローンそのものだけではなく、その関連技術まで含まれている。イランはロシアにその他の兵器も提供している。ロシア・ウクライナ戦争の間に、ロシア側は延べ5万7千機以上のシャヘド攻撃型ドローンを使用してウクライナを侵略した」と述べた。

ゼレンスキー氏は28日のビデオ演説でも、イランがロシアにシャヘドドローンおよび製造技術を提供し、4年にわたる戦争で侵略兵器の製造を支援していると改めて非難した。

国際問題シニアエディターの唐浩氏は「ロシアはイランの背後にある主要な資金提供者でもある。そのため、トランプ氏によるイラン空爆は、ロシアに対しても中東への介入をやめ、混乱を引き起こすなと警告している。同時に、トランプ氏がロシア・ウクライナ和平交渉を早期にまとめたいという強い意志を伝えるメッセージでもある」と語った。

28日午後、国連安全保障理事会は緊急会合を開催した。会合前、ロシア代表団は声明を発表し、中露は、米国とイスラエルに対し、行動のエスカレーションを停止するよう求めると表明した。

分析によると、トランプ氏が再びイランを攻撃した背景には、中国共産党（中共）を牽制するという狙いもあるとされている。

唐浩氏は「中共がイランや複数のテロ組織を支援し、中東で紛争を引き起こしてきた『ならず者同盟』を打ち砕く狙いがある。もう一つは、かつて米国が中共を取り入ってイラン、ロシア、北朝鮮への圧力をかけようとした『仲介外交』のやり方を終わらせることだ」と分析した。

その理由について、「『仲介外交』はロシア・ウクライナ戦争やイラン・北朝鮮の核の脅威を解決できなかったばかりか、中共に対して米国との交渉でより高い条件を引き出し、利益を得る余地を与え、米国をより受け身の立場に置いたからだ。トランプ氏が直接問題に決着をつけ、後腐れを断つ。そうすること中共は台湾問題をめぐって米国と取引するための重要なカードを一つ失うことになる」と述べた。

さらに外部の分析では、トランプ氏が最近、ベネズエラの石油供給を掌握している。もしイランとロシアをも抑え込むことができれば、中共の主要な石油供給源を制御することになる。これまで米国が中共のレアアース供給に制約されている苦境も大幅に改善され、米国が圧倒的優位を確保する可能性があると指摘されている。