米国防長官、民間人保護呼びかけ イスラエル作戦「次段階」へ
イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は１８日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。
韓国情報機関トップらが辞任 内部人事問題で引責か
韓国の尹錫悦大統領は２６日、情報機関である国家情報院（国情院）の金奎顕院長と次長２人が提出した辞表を受理した。大統領府が発表した。
米豪首脳、重要鉱物巡る協力や太平洋諸島のインフラ強化発表へ
アルバニージー豪首相の訪米に合わせ、米豪は重要鉱物に関する協力や太平洋諸島のインフラ強化計画を発表すると、バイデン政権の高官が明らかにした。
米、日本への空対地ミサイル売却を承認 最大1億ドル
国務省は２８日、空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」および関連機器の日本への売却を承認したと発表した。
情報ＢＯＸ：日米韓首脳会談の主な合意事項
日米韓３カ国の首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、防衛、経済関係の深化のほか、首脳会議を毎年定例化することなどで合意した。
「日豪円滑化協定」発効で新時代
安全保障の協力強化を推進する一環として、13日から「日豪円滑化協定」（日豪RAA）を発効させた。
自公連立、最大の被害者は自民党？ 沖縄の選挙に勝てないそのワケとは
「自民党というのは、安全保障が争点になったら選挙に負ける政党だと私は思っている」。沖縄に対する浸透工作に詳しい日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏はエポックタイムズの取材で、自民党の弱点についてこう指摘した。
日本の防衛産業活性化へ…小野寺氏、国防貢献で「感謝と名誉」制度創設目指す
転機を迎える日本の安全保障。そのひとつが、防衛装備品の海外移転（輸出）だ。小野寺五典元防衛相（自民）は、防衛産業を支援し活性化させる取り組みとして、国防に貢献する企業に対する感謝と名誉を与える制度の創設を進める考えを示した。
米土地を「爆買い」する中国…取得面積は10年で25倍 規制に挑む米各州
麦の穂が垂れる平原と緑豊かな牧草地を持つサウスダコタ州は、いつしか人知れず深紅の野望に蝕まれている。中国共産党の息がかかる団体は土地を爆買いし、地元住民の懸念は高まるばかり。打つ手はあるのだろうか。
中国は軍拡の意図説明を、英外相「悲劇的な誤算」リスク警告
イギリスのクレバリー外相は25日の外交演説で、中国が軍備増強の意図を秘密にすれば「悲劇的な誤算」につながる恐れがあると警告した。
陸自ヘリ事故、第8師団長に後任人事 「安保環境踏まえ判断」＝陸幕長
陸自第8師団長を乗せたヘリが宮古島周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊の森下泰臣陸上幕僚長は20日、坂本雄一師団長の後任として青木伸一第11旅団長を充てる人事を発表した。
米国務長官がベトナム初訪問、最高指導者らと会談
ブリンケン米国務長官は１５日、ベトナムの首都ハノイで同国最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長やファム・ミン・チン首相らと会談した。
