米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、「立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議する」と表明した。

韓氏と江氏は共同声明の中で、台湾と米国の友好関係は、民主的価値の共有とインド太平洋地域の平和・安定をともに維持するという約束の上に築かれており、これは双方の関係の重要な基盤であると指摘した。さらに、立法院は米台間の緊密な協力関係と、米国議会による台湾への揺るぎない支持を重視していると強調した。

韓氏は声明の中で、台湾は複雑な地政学的環境に置かれており、自身と江氏はこれまで国防・外交・僑務の分野に注力し、国防・安全保障および経済協力の問題を極めて重視してきたと述べた。

また、台湾の安全とインド太平洋地域の平和、安定の維持に対して、厳粛かつ確固たる姿勢で臨み、責任ある貢献を果たす」と意向を示した。

声明ではさらに、立法院長と副院長として、国民党、民衆党、民進党、そして無所属議員らが共に構成する多元的な国会を代表していると説明した。民主社会には異なる意見が存在し、理性的議論を通じて共同認識を形成することは、成熟した民主制度の表れだと指摘した。

両氏は米国議会の友人たちに対し、党派を超え、国家を守り、自主防衛能力を強化し、国家の安全、社会安定、そして経済の繁栄を確保する決意であると強調した。

声明では最後に、立法院開会後、国防特別予算関連の議案を最優先で審議する」と明言した。各政党の努力によって進展が見られると確信し、台湾には自主防衛の決意があり、台湾海峡および地域の平和維持に全力を尽くしていると訴えた。

声明発表後、主要政党がかつてない結束を示した。台湾市民の間では称賛の声が広がった。一部の評論家は、「中共への『手痛い贈り物』のようなものだ。この旧正月の贈り物は、本当に素晴らしい」と評価している。

その前に、米国の超党派議員らは公開書簡の中で、台湾立法院に対し、中共による台湾への脅威はかつてないほど深刻であり、中共はあらゆる手段を駆使して台湾を共産党の支配下に置こうとしていると警告していた。

議員らはまた、もし台湾の立法院が防衛力強化のための予算の一部しか承認しない場合、現下の危機に十分対応できず、中共に台湾防衛への決意を誤認させるおそれがあると懸念を示した。

これに先立ち、行政院は「8年間で1兆2500億台湾ドル（約5兆9000億円）を投じ、防衛の強靭性および非対称戦力を強化する計画に基づく特別条例案を立法院に提出した。しかし、国民党と民衆党の反対で、審議は計10回にわたり進まず、実質的な審査に入れない。