ベッセント米財務長官は1月18日、トランプ米大統領がグリーンランドの購入に強い意欲を示す理由について詳しく説明し、「北極をめぐる争いは現実のものだ」と強調した。ヨーロッパは弱腰で、グリーンランドは中国やロシアから侵攻される事態を防ぐことができないと指摘。仮に戦争が起きれば、アメリカはNATO条約に基づき、参戦を余儀なくされるという。グリーンランドがアメリカの一部となれば、アメリカの強力な抑止力によって戦争は回避できると述べた。

ベッセント氏は同日、NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、振り返れば、この100年以上にわたり、アメリカの大統領たちはグリーンランドの取得を望んできたと語った。

「グリーンランドはアメリカの国家安全保障にとって極めて重要だ。私たちは『ゴールデン・ドーム』と呼ばれるミサイル防衛システムを構築している。トランプ大統領の戦略は長期的なもので、今年や来年だけを見ているのではない。北極で将来起こり得る戦争を見据えている」と説明した。

さらに、「アメリカは国家安全保障を他国に委ねることはしない。西半球の安全を他国に外注することもしない」と述べ、トランプ氏の1期目政権時代に、ヨーロッパに対しロシア産エネルギーへの依存を警告していたことに言及した。

「では、実際に何が起きたのか。ロシアのウクライナ侵攻を資金面で支えているのは何か。それは、ヨーロッパによるロシア産石油の購入だ。だからこそ、アメリカが情勢を主導する必要がある」と語った。

グリーンランド編入による戦争回避を主張

トランプ氏がグリーンランド購入を本気で考えているのかと問われると、ベッセント氏は「大統領は、安全保障を他国に委ねてはならないと強く信じている」と答えた。

「来年かもしれないし、5年後ではないかもしれない。しかし長期的に見れば、北極をめぐる争いは現実だ。アメリカはNATOの義務を果たす。もしロシアや他国がグリーンランドを攻撃すれば、アメリカも巻き込まれる。だからこそ、今のうちに力による平和を確立し、グリーンランドをアメリカの一部とするほうがよい。そうすれば衝突は起きない。アメリカは現在、世界で最も注目され、最も強大な国だ。ヨーロッパは弱さを示し、アメリカは強さを示している」と述べた。

また、グリーンランド購入はヨーロッパと安全保障協定を強化するための戦略にすぎないのではないかとの質問に対し、「大統領は、グリーンランドがアメリカの一部とならなければ、安全を強化することは不可能だと考えている」と語った。

一部の民主党重鎮は、中国やロシアはグリーンランドにとって差し迫った脅威ではないと主張している。これに対しベッセント長官は、「我々が持つ情報は非対称的だ。トランプ大統領は戦略的行動を取っている」と反論。「ロシアがクリミアに侵攻する前、どれほどの証拠があったのか。しかし実際には、多くの兆候が存在していた」と指摘した。

その上で、「グリーンランドはアメリカの一部となって初めて、効果的に守ることができる。アメリカの一部であれば、追加の防衛すら不要になる。大統領は北極での衝突を未然に防ごうとしている」と述べた。

ヨーロッパの理解はいずれ得られる

一部のヨーロッパ指導者は、アメリカがグリーンランドを掌握すればNATOの終焉を意味するとしている。これについてベッセント氏は、「それは誤った二者択一だ」と否定した。

「ヨーロッパの指導者たちは最終的に考えを改め、アメリカの安全保障の傘が必要だと理解するだろう」と述べ、仮にアメリカがウクライナ支援を撤回した場合、「状況は崩壊する」と指摘した。

さらに、「これはグリーンランド、ヨーロッパ、そしてアメリカにとって最善の選択だと、ヨーロッパは理解すると思っている」と語った。

ベッセント氏はロシアとウクライナの戦争を例に挙げ、「ヨーロッパはロシアに対抗する力を持たず、アメリカが、本来ウクライナで起きるべきではなかった戦争を収束させようとしている」と説明。同様の理由から、トランプ氏は将来、中国やロシアがグリーンランドで同様の行動に出ることを防ごうとしており、そのために今、戦略的な措置を講じているとした。

「最善の結果は、アメリカがグリーンランドに対する統制を維持、あるいは獲得することだと、ヨーロッパも理解するだろう」と付け加えた。

トランプ氏は1月17日、グリーンランド問題をめぐり、ヨーロッパ8か国に対して関税を発動した。これらの国々は「非常に危険な賭けをしている」と述べ、容認できないリスクだと主張。関税は、グリーンランドの全面的な取得合意に至るまで継続するという。

新たな関税について、ベッセント氏は「大統領の戦略的判断だ」と説明し、「地政学的な決断であり、アメリカの経済力を用いて武力衝突を回避しようとしている」と述べた。