米テキサス州のグレッグ・アボット州知事は9日、州内の医療機関に対して医療機器の調達に関する審査を指示し、中国共産党による医療技術を通じたスパイ行為の可能性に警鐘を鳴らした。

アボット知事は、州の衛生機関および公立大学システムに対し、中国製医療機器に関連する潜在的なサイバーセキュリティリスクを検証するよう指示。理由として、患者の機密情報が外国政府に取得される恐れがあることを挙げている。

州知事室は9日、X（旧Twitter）で知事の書簡を公開し、テキサス州の衛生機関に対して、中国製医療技術に関連するデータプライバシーの懸念を緩和する措置を講じるよう指示したと発表した。

書簡では、今回の措置は連邦政府が最近患者モニター機器のサイバーセキュリティーにおける脆弱性について懸念を表明したことが背景にあるとし、州内のサイバーセキュリティ強化の必要性を強調した。

アボット知事は書簡で、「テキサス州民の安全と個人情報の保護は極めて肝要で、特に医療に関する個人情報のような非常に機密性の高い情報に関しては、絶対に中国共産党による監視を許さない。州立医療機関は、テキサス州民の医療に関する個人情報を守るために必要な安全対策を講じなければならない」と強調した。

米食品医薬品局（FDA）とサイバー・インフラ保安局（CISA）は以前、中国製の特定の患者モニター機器（コンテックCMS8000やエプシメッドMN-120など）にサイバーセキュリティ上の脆弱性があり、無許可の遠隔アクセスや健康に関する情報の漏洩につながる可能性があると警告している。

アボット知事は、「これらの警告は専門家の裏付けがあり、中国製スマート医療機器の普及は我々の医療システムにおける重大なプライバシー問題として認識されている」と指摘した。

州知事の命令に基づき、テキサス州保健福祉委員会、州保健サービス局、公立の高等教育機関は調達方針を見直し、ネット接続型医療機器をカタログ化した後、州立医療機関のサイバーセキュリティ対策を評価することが求められる。

テキサス州政府は、特定の機器を州の禁止技術リストに加えるべきかを審査し、追加の安全対策の提案も行う。各機関は4月17日までに州知事室へ報告書と提案を提出する必要がある。