政府の19年度経済見通し+1.3%、景気対策織り込み民間より高め
[東京 18日 ロイター] – 政府が18日閣議了解した2019年度政府経済見通しでは、実質成長率見通しを1.3%成長とし、18年度見込みの0.9%より加速する姿を示した。世界経済の減速により外需がマイナス寄与度となるにもかかわらず、景気対策で内需を押し上げ、民間見通しより高めの成長率を見込んでいる。
政府は今年夏の年央見通しでは18年度は1.5%成長とみていたが、相次ぐ自然災害による落ち込みやアジア向け輸出の停滞により下方修正。19年度も貿易摩擦の影響により国際機関が世界経済見通しを下方修正したことなどから、年央見通しの1.5%成長から下方修正した。
それでも、両年とも1%以下の見通しが多い民間調査機関と比べると、高めの試算を示している。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする