中国人民大学の学者が講演、GDP実質マイナス成長と言及　「データを見てハラハラ」

中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ　ショウソ）氏は16日、同大学で行われた改革開放40周年経済フォーラムで講演し、「経済のデータを見てハラハラする」と中国経済の実態について衝撃的な言葉を発した。

向氏は、国内総生産（GDP）の成長率6.5%という政府発表のデータに異議を唱えた。同氏が入手した重要研究機関の内部研究調査では、今年の中国GDP成長率はわずか1.67％と示された。また、「別の試算方法では、今年のGDPがマイナス成長であることが分かった」

向氏は「中国経済は明らかに下振れリスクに見舞われている」と指摘した。景気の鈍化を招いた最大の要因は、「米中通商摩擦」「中国民営企業の大幅な投資減少」と「民営企業家の悲観的心理拡大」にあると分析した。

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した