選挙前のバングラデシュ、衣料製造業者は賃上げ要求による混乱警戒
[ダッカ 24日 ロイター] – 衣料品の生産大国であるバングラデシュでは、縫製工場などで働く人々の賃上げ要求運動が広がっており、一部の工場では散発的な暴力行為も起きている。30日に議会選を控え、製造業者はこうした動きが拡大することを警戒している。
工場の従業員はハシナ政権が9月に提示した最低賃金を上回る額を要求している。国内の衣服製造工場の所有者の多くはハシナ首相を支持している。そのため、工場の所有者が現政権に不満を持つ人々の標的になる可能性がある。
前回2014年の選挙時も、数カ月続いた暴力行為により多くの工場の操業が一時停止。海外からの発注が減少したことから売上高に数百万ドル規模の損失が出た。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする