台湾当局、BASF現法社員を秘密情報漏えいの疑いで捜査

[台北/フランクフルト 7日 ロイター] – 台湾当局は、独化学大手BASF<BASFn.DE>の現地法人の社員および元社員の計6人が秘密情報をライバルの中国企業に漏らした疑いがあるとして捜査を進めている。犯罪捜査局(CBI)が7日明らかにした。

CBI当局者はロイターに、5人が拘束され、1人は裁判所から保釈が認められたと説明するとともに、これまでのところ訴追はしていないと述べた。

CBIの説明によると、BASFの技術関連などの秘密情報を中国企業に高額で売り渡した人物がいるという。この当局者は、情報を買ったのは江陰江華微電机材料<603078.SS>とみられると語った。

▶ 続きを読む
関連記事
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた
米国がイラン対応に集中する一方で、中国は南シナ海で軍事拠点化や艦船配備を拡大している。地域の勢力バランスが静かに変わり始めている
トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明
著名な時事評論家が近著で、高市早苗首相の歩みを通じ、保守政治の本質を分析。李登輝氏ら6人の師から受けた影響や理念重視の姿勢に着目し、現代政治への示唆を描き出している
停戦の空白を突いて、中共がイランへの兵器支援に動いているとの見方が浮上している。トランプ大統領は、中共が武器を搬入すれば「大きな問題になる」と警告した