台湾当局、ＢＡＳＦ現法社員を秘密情報漏えいの疑いで捜査

［台北／フランクフルト　７日　ロイター］ – 台湾当局は、独化学大手ＢＡＳＦ<BASFn.DE>の現地法人の社員および元社員の計６人が秘密情報をライバルの中国企業に漏らした疑いがあるとして捜査を進めている。犯罪捜査局（ＣＢＩ）が７日明らかにした。

ＣＢＩ当局者はロイターに、５人が拘束され、１人は裁判所から保釈が認められたと説明するとともに、これまでのところ訴追はしていないと述べた。

ＣＢＩの説明によると、ＢＡＳＦの技術関連などの秘密情報を中国企業に高額で売り渡した人物がいるという。この当局者は、情報を買ったのは江陰江華微電机材料<603078.SS>とみられると語った。

江陰江華微電机材料は、捜査に関する正式な文書を受け取っていないとし「データを取得するために金銭を利用したことはない。当社の全従業員は、中国の労働・契約法を厳格に順守している」と表明した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。