台湾当局、BASF現法社員を秘密情報漏えいの疑いで捜査
[台北/フランクフルト 7日 ロイター] – 台湾当局は、独化学大手BASF<BASFn.DE>の現地法人の社員および元社員の計6人が秘密情報をライバルの中国企業に漏らした疑いがあるとして捜査を進めている。犯罪捜査局(CBI)が7日明らかにした。
CBI当局者はロイターに、5人が拘束され、1人は裁判所から保釈が認められたと説明するとともに、これまでのところ訴追はしていないと述べた。
CBIの説明によると、BASFの技術関連などの秘密情報を中国企業に高額で売り渡した人物がいるという。この当局者は、情報を買ったのは江陰江華微電机材料<603078.SS>とみられると語った。
関連記事
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1~4を観測し、防災警報(国家級警報)が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
米アリゾナ州フェニックスでこのほど開催された保守派集会「アメリカ・フェスト」は、米保守活動家チャーリー・カーク […]
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう