領土問題解決と平和条約が基本方針＝ロ外務次官発言で菅官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、ロシアのモルグロフ外務次官が駐ロ日本大使を呼び北方領土を巡る安倍晋三首相の発言に不快感を示したことについて、日本の基本的立場について同大使を通じて説明したと述べた。

そのうえで、「我が国の立場は引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結すること」との基本方針を示した。

安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、ロシアとの領土交渉に関し「住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と発言しており、ロシア側は領土引き渡しを前提としたような発言を念頭に批判したものとみられている。

河野太郎外相は１４日に日ロ外相会談に臨む予定となっている。

一方、厚生労働省の毎月勤労統計で長期間にわたる調査漏れがあった問題で、同長官は「現在同省が原因究明など調査中であり、調査結果を踏まえて、必要があれば適切に対処する」と述べるにとどめ、具体的な対処には答えを差し控えるとした。