米トルコ大統領が電話会談、トランプ氏は両国経済発展の可能性に言及

［ワシントン　１４日　ロイター］ – トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、トルコのエルドアン大統領と１４日に電話会談したとし、米国とトルコの経済発展をさらに進める大きな可能性があるとエルドアン氏に伝えたと明らかにした。

また、ここ２週間の過激派組織「イスラム国」の残存者との戦いにおける成果や、シリアのクルド人勢力のための２０マイル安全地帯についてエルドアン氏と話したことを明らかにした。

トランプ氏は１３日、米国が支援してきたシリアのクルド人勢力をトルコが攻撃すれば、トルコの経済を破壊させるとけん制した。また、米国は、１２月に発表したシリアからの撤退を始めているが、シリアのイスラム国への攻撃は続けると表明した。

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。

イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。