米トルコ大統領が電話会談、トランプ氏は両国経済発展の可能性に言及

［ワシントン　１４日　ロイター］ – トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、トルコのエルドアン大統領と１４日に電話会談したとし、米国とトルコの経済発展をさらに進める大きな可能性があるとエルドアン氏に伝えたと明らかにした。

また、ここ２週間の過激派組織「イスラム国」の残存者との戦いにおける成果や、シリアのクルド人勢力のための２０マイル安全地帯についてエルドアン氏と話したことを明らかにした。

トランプ氏は１３日、米国が支援してきたシリアのクルド人勢力をトルコが攻撃すれば、トルコの経済を破壊させるとけん制した。また、米国は、１２月に発表したシリアからの撤退を始めているが、シリアのイスラム国への攻撃は続けると表明した。

クルド人民防衛隊（ＹＰＧ）は、シリア北部を支配し、米国と共にイスラム国掃討を行ってきた。エルドアン氏は、米軍のシリア撤退決定を受けてＹＰＧを鎮圧すると表明している。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。