上海市、今年GRP成長率目標を引き下げる
中国上海市政府は1月27日、今年域内総生産(GRP)伸び率目標を6~6.5%に設定した。昨年目標の6.5%を下回った。
同市の応勇市長は同日開催された上海市第15期人民代表会議第2回会議で発表した。また、応市長は今年、市全域の一般公共予算収入(歳入)の増長率を5%にするとした。昨年設定した目標は7%だった。
応市長は、今年上海市政府の財政収入が厳しい状況にあるため、市政府部門の一般支出も一律5%削減するとした。
中国財政部(財務省)の劉昆・部長、李克強首相、陳吉寧・北京市長に続き、応勇市長も27日の会議で、「厳しい生活に備えよう」と口にした。
いっぽう、中国メディア「財新網」23日付によると、上海市のほかに、北京市、湖北省、安徽省、福建省など8の地方政府も今年のGRP成長率目標を引き下げた。なかには、新疆ウイグル自治区当局は、昨年目標の7%から、今年の5.5%に大幅に調整した。
ロイター通信28日付は、中国31の省・直轄市・自治区のうち、少なくとも23の省・市・自治区が今年のGRP伸び率目標を昨年の目標から引き下げたと伝えた。
海外の一部の専門家は、中国当局は今年の伸び率目標を6~6.5%に引き下げる可能性が大きいとの認識を示している。
ドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究所(MERICS)の最新調査報告書では、2019年は中国経済にとって「困難極まる1年になる」との見方を示した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)23日付は、中国経済はハードランディングリスクにさらされていると強調した。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。