米国務長官、ＩＳ打倒へコミット再表明　米軍撤退の懸念払拭狙う

［ワシントン／モスクワ　６日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」打倒に向けたコミットメントをあらためて表明し、シリアに駐留する米軍撤収を巡る同盟国の懸念払拭に努めた。

ポンペオ長官はシリアやイラクで米国と共に戦う同盟国７９カ国の外相や政府高官との会合で「米軍のシリア撤退は米国の戦いの終焉（しゅうえん）を意味しない。米国は同盟国と共に戦っていく」と強調。「撤退は戦術上の変更であって、任務の変更ではない」と語った。

その上で、任務達成には同盟国からの支援が欠かせないとし、「同盟国にわれわれの任務継続を可能にする要請を検討してもらいたい」と述べた。要請の内容には踏み込まなかったものの、「近く明らかにする公算が大きい」とした。

ポンペオ長官はまた、イラクでのＩＳ打倒に向けた戦いで進展が見られるとしつつも、なお勢力を維持していると指摘。「同盟国は、奪還した地域を守るためイラク政府への支援を続ける必要がある」との認識を示した。

前日には米中央軍のボーテル司令官が、米軍のシリア撤収後にＩＳが勢力を盛り返す恐れがあるとの見方を示しており、政府高官の間から米軍撤収を巡るトランプ大統領の決定に冷水を浴びせる発言が続いている。

また、和平交渉のためモスクワを訪れているアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの代表はこの日、アフガニスタンに駐留する米軍の撤退時期は決定していないと語った。

１５日ロイター] - 中欧スロバキアのフィツォ首相（５９）が１５日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。

5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。