米政権、イエメンでのサウジ支援停止決議案に拒否権発動を示唆

[ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米政権は11日、米議会に再提出されたイエメン内戦に介入するサウジアラビア主導連合への軍事支援停止を求める決議案について、拒否権を発動する可能性を示して議会をけん制した。

民主、共和両党の議員らは2週間前に同案を再提出。議員らは、イエメンでの人道的状況やサウジ人記者殺害事件について、サウジ政府に強いメッセージを送る意図があるとしている。上院は12月に同決議案を可決したが、12月まで下院の多数派だった共和党が下院での採決を阻止していた。

トランプ政権は、米軍はイエメン内戦に戦闘部隊は派遣せずに給油などの後方支援を行っているため、決議案は不適切だと批判。また、中東諸国との関係に悪影響を与え、危険な過激主義の拡大を防ぐ米国の能力が阻害されることになるとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している